環境省　脱再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

募集期間

 令和5年5月8日（月）～ 令和5年10月27日（金）18時まで

  ※原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択。
  上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以　降の公募受付を終了させていただくことがあります。

目的

　水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム及び水素サプライチェーンを構築するための設備を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もって（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

対象・支援内容・補助金額

補助対象となる事業：
蓄電池・水素等を活用することで、地域防災計画等により災害時に防災拠点として位置付けられた、あるいはこれから位置づけられる施設等において、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する、自立・分散型エネルギーシステムの構築、再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーンの社会実装に必要な機器（水電解装置、バッファタンク、水素充填ユニット及び水素吸蔵合金等）を導入する事業。その他、水素の利活用促進と二酸化炭素排出削減に資する設備（業務用燃料電池、水素ボイラー等）を導入する事業。

※その他詳細な要件については、公募要領にてご確認ください。

補助対象設備：
＊中古品の設備導入は認められません。

1.再エネ発電設備（太陽光、風力等）
2. 蓄電池
3. 給水タンク
4.水電解装置
5.バッファタンク
6. 水素充填ユニット
7. 水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）
8. 水素を供給、出荷する装置
9. エネルギーマネジメントシステム
10. 産業用燃料電池（改質器付きを除く）
11.水素ボイラー等の水素利活用設備・機器（車両は除く）
　水素のみを燃料とする設備（専焼）、既存燃料と混焼で併用する設備（混焼）のどちらも対象となりますが、混焼設備の補助対象経費は一般的な設備との差額となります。
12. その他導入するシステムを運用する上で必要と財団が認める設備

補助額：

　※補助率の異なる事業者による共同申請の場合、低い方の補助率が適用されます。

補助上限額：１申請につき３億円 （予算により制限される場合があります）

公式URL・その他応募の詳細

公募概要、最新情報等の詳細は、公益財団法人北海道環境財団当該HP(こちら)をご確認ください。