厚生労働省　働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

募集期間

　募集期間：～2023年11月30日（木）（必着）

※支給対象事業主団体等の数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

目的

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。

対象・支援内容・補助金額等

支給対象となる事業主団体等

支給対象となる事業主団体等（※１、２）は、３事業主以上（共同事業主においては10事業主以上）で構成する、次のいずれかに該当し、１年以上の活動実績がある事業主団体等です。

（１）事業主団体
1. 法律で規定する団体等（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人）

2. 上記以外の事業主団体（一定の要件あり）

（２）共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること

（※１）事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１を超えている必要があります。

（※２）次の1から4までに定める事業主で構成される団体（以下「適用猶予業種等団体」という。）が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の５分の１を超えている必要があります。また、労働者災害補償保険の適用事業主である全国、都道府県単位の適用猶予業種等団体において、定款等に基づいて支部組織を設置しており、当該支部組織の１組織でも中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の５分の１を超えている場合は、当該適用猶予業種等団体は、本項の要件を満たすものとすること。

1. 労働基準法第139条第１項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む事業主
2. 労働基準法第140条第１項に定める自動車運転の業務に従事する労働者が所属する事業主
3. 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を運営する事業主
4. 労働基準法第142条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業とする事業主

中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。

（※３）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施する必要があります。

1. 市場調査の事業
2. 新ビジネスモデル開発、実験の事業
3. 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
4. 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
5. 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
6. 好事例の収集、普及啓発の事業
7. セミナーの開催等の事業
8. 巡回指導、相談窓口設置等の事業
9. 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
10. 人材確保に向けた取組の事業

事業実施期間

事業実施期間中（交付決定の日から2024年２月16日（金）まで）

支給額

以下のいずれか低い方の額

1. 対象経費の合計額
2. 総事業費から収入額を控除した額（※１）
3. 上限額５００万円（※２）

1. （※１）例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
2. （※２）都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額１，０００万円です。
   

公式URL・その他応募の詳細

公募概要、最新情報等の詳細は、厚生労働省当該HP(こちら)をご確認ください。