2024年1月22日、観光庁から『「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」に係る事務局の公募について』発表がありました。

当記事では、支援事業の詳しい内容をお伝えしていきます。

当記事でご紹介する支援事業以外にも、観光庁から発表された令和5年度補正予算案を元に観光事業向けの補助金を以下の記事で一覧にしています。こちらも是非あわせてお読みください。↓

事業目的・背景・課題

目的
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

背景・課題
訪日外国人旅行者を中心にサステナブルな旅行や宿泊施設の選択意向が年々高まっており、世界の旅行者が我が国を旅行先として選択しなくなることを防ぐためにも、宿泊施設のサステナビリティ強化が必要。

※本公募は、宿泊事業者等の支援を受ける事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

事業スキーム

事業内容

本事業は、間接補助事業者を対象として、以下の補助金の交付決定事務等を行うものです。

具体的な業務内容としては、以下を想定していますが、具体的な内容については、観光庁と詳細を協議することとします。
〈具体的な業務内容〉
（１）補助金交付に係る業務
間接補助事業者に対して、交付申請の受付・交付決定など補助金交付に係る業務を行います。
（２）間接補助事業者が実施する事業の管理・監督に係る業務
間接補助事業者が実施する事業について、適切な管理・指導を行います。

宿泊施設における省エネ型ボイラー、太陽光発電、省エネ型空調等の省エネ設備等の導入支援を行う。

事業期間

交付決定日～令和7年3月31日

応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。

① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
⑤ 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
⑥ 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
⑦ 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
⑧ 法令遵守上の問題を抱えていないこと。
⑨ 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

補助対象経費

補助対象経費からの消費税額の除外
補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、交付申請書の補助金申請額算定段階において、消
費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
※ 消費税等を補助対象経費とした場合には、状況の変更等により消費税に係る仕入控除税額が発生する
ことによる報告及び返還が発生する場合がありますので注意してください。

補助率・補助額

• 補助率 ： 定額
• 補助上限額： 2,500,000 千円

※ 事務経費は、所要額の積み上げとなりますが直接経費として交付される額の 10％を上限（消費税が
発生する場合は別途対象となります。）とします。
※ なお、最終的な交付決定額については、観光庁と調整した上で決定することとします。

公募期間

令和6年1月22日（月）～令和6年2月8日（木）17時

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