国土交通省　令和5年度　地域型住宅グリーン化事業

募集期間

募集期間：令和5年4月28日（金）から令和5年6月2日（金）18:00まで

目的

　本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、質の高い木造住宅の整備及びこれと併せて行う地域材利用への対応等に対して支援を行うことにより
（1）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制
　　  の強化、省エネルギー性能や耐久性、耐震性*等に優れた木造住宅の供給拡大
（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（4）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（6）若者・子育て世帯や、三世代同居、バリアフリーなど誰もが暮らしやすいしやすい環境づくり 等
を目指すものです。

なお、令和５年度事業においては、住宅本体部分と加算部分を組み合わせて補助する「通常タイプ」とこどもエコすまい支援事業と連携し活用することで住宅本体部分を確保し本事業で要件を満たすことを条件に、加算部分を補助する「こどもエコ活用タイプ」の２つの補助タイプを用意します。

対象者

グループの要件

応募グループは、原則として下記のⅠ～Ⅷの業種から構成され木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については５事業者以上により構成されるものとします。なお、Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません。

　Ⅰ　原木供給（素材生産事業者・原木市場等）
　Ⅱ　製材・集成材製造・合板製造
　Ⅲ　建材流通（木材を扱う事業者）　
　Ⅳ　プレカット加工　
　Ⅴ　設計
　Ⅵ　施工　
　Ⅶ　木材を扱わない流通　
　Ⅷ　その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者

補助対象となる木造住宅

地域型住宅グリーン化事業において補助の対象となる、木造住宅は以下の通りとなります。
 
　（１）長寿命型（認定長期優良住宅）
　（２）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
　（３）ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）
 
　　全てのタイプの木造住宅は、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則してグループ
　の構成員である中小住宅生産者等により供給されるものである必要が有ります。
 
※更に詳しい要件に関しては、当該HPをご確認ください。

支援内容・補助金額

区分（住宅の性能）、活用実績、加算措置の有無等によって補助額が変わるため、詳しい補助額については、募集要項のページ２～３をご確認ください。

対象期間

以下の期間内に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象とします。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1 に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。 ※1 補助額以上の工事の完了とします。
○基礎工事より後の工程の工事への着手
令和 4 年 11 月 8 日（令和 4 年度補正予算（第 2 号）案閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事に着手※するものを対象とします。 ※工事請負契約後に行われる工事であること。

公式URL・その他応募の詳細

募集要項、提出書類等の詳細は、地域型住宅グリーン化事業当該HPをご確認ください。