経済産業省 令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型」に係る補助事業者の公募について
募集期間
令和5年4月28日（金曜日）～令和5年6月14日（水曜日）17時00分
目的
本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性を向上させることを目的とします。
具体的には、地域企業が IT ベンダーや Tech 系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助します。
対象者
コンソーシアムの構成要件
- 資格要件を満たす幹事者となる中小企業又は非中小企業者1者、及び幹事者以外の中小企業者又は非中小企業者1者以上3者以下の実証企業が参画。
- 資格要件を満たすデジタル企業が1者以上参画。
- 資格要件を満たす協力団体等が1者以上参画。
資格要件
※次の資格条件をいずれも満たす者に限ります。
- 実証企業群（補助事業者）【2者以上4者以下必須】
- 実証企業の中から、本公募の申請や事務局との総合的な連絡窓口を担うとともに、補助事業を主導しコンソーシアムを統括する幹事者を1者選出してください。
- 実証企業群は、事務局から補助金の交付を受ける者で、実証企業及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行う者です。補助事業者として、補助事業の遂行・経費管理における責任を有します。
- なお本事業において、複数のコンソーシアムに実証事業として参画する事はできません。
- デジタル企業【1者以上必須】
- 実証企業群が取り組む、実証事業に必要な技術やノウハウの提供等を行う者です。
- 事務局からの直接的な補助金の交付は受けません。一方、実証企業から必要に応じて、専門家経費、謝金、委託・外注費等の支払いを受ける事は可能です。
- 例えば、ITベンダー・Tech系ベンチャー当が挙げられます。
- デジタル企業は、企業規模に関わらず、広く参画していただけます。複数者での参画も可能です。
- なお、デジタル企業は、（1）実証企業群（3）協力団体として参画することはできません。
- 協力団体等【1者以上必須】
- 実証企業への技術やノウハウ等の提供、地域への波及・横展開に向けた活動に関するサポートを行う者です。
- 事務局からの直接的な補助金の交付は受けません。一方、実証企業から必要に応じて、専門家経費、謝金、委託・外注費等の支払いを受けることは可能です。ただし、実証企業から、販売のみを目的とし、地域内外への波及・横展開に繋がらない活動に対する経費の支払いを受けることはできません。
- 例えば、地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等が挙げられます。
- 協力団体等は、業種や企業規模等に関わらず、広く参画していただけます。複数者での参画も可能です。
- なお、協力団体等として参画する者は、（1）実証企業群（2）デジタル企業として参画することはできません。
※さらに詳しい資格要件は、公募要領をご確認ください。
支援内容・補助金額
- 幹事者の実証企業（1者）
- 補助率：
- 中小企業者：補助対象経費の2/3以内
- 非中小企業者：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：以下の（ⅰ）+（ⅱ）の金額
- （ⅰ）中小企業者の場合：1,300万円/社
- 非中小企業者の場合：1,000万円/社
- （ⅱ）（ⅰ）の補助上限額の10％の金額に幹事者以外の企業の数を乗じた金額
- 補助率：
- １の幹事者以外の実証企業
- 補助率：
- 中小企業等：補助対象経費の2/3以内
- 非中小企業者：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：
- 中小企業者：1,300万円/社
- 非中小企業者：1,000万円/社
- 補助率：
対象期間
要問合せ
公式URL・その他応募の詳細
公募要領、提出書類等の詳細は、経済産業省当該HPをご確認ください。
