省エネに関する事業推進は今日も様々な業種において注目されています。
こちらの記事では、令和5年度補正予算案にて発表された省エネに関する補助金追記情報を紹介していきます！
具体的な省エネ補助金の使用参考例も紹介しているので是非チェックしてみてください！
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
事業目的
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援
（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援
令和５年度補正予算案額
2,025億円 ※令和5年度補正予算案額910億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（２）補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）
（３）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円
成果目標
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ当該HP（こちら）をご確認ください。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
事業目的
本事業は、産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援
令和５年度補正予算案額
300億円 ※令和5年度補正予算案額250億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円
（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内、上限額：1億円
成果目標
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ当該HP（こちら）をご確認ください。
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
事業目的
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」への補助を行うことで、エネルギーコスト上昇の影響を受ける中小企業等の省エネの取組を後押しすることを目的とする。
事業概要
省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各執行団体の専門人材の育成等の実施を行う。
令和５年度補正予算案額
21億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
中小企業等が低コストで省エネ診断を活用し、省エネの専門家からの設備投資や運用改善に関する提案を受けることにより、中小企業等における省エネの取組を後押しし、本事業による効果も含めて、最終的に令和12年度の省エネ効果239万klに寄与することを目指す。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、資源エネルギー庁当該HP（こちら）をご確認ください。
省エネに関する事例
製造業
会社名
株式会社エンケイメタルズ
事業概要
1950年に静岡県浜松市の町工場からスタートし、現在、国内外27ヶ所の拠点
を持つ世界トップクラスのアルミホイールメーカー。アルミホイール製造を中核事業とし、その領域で磨き上げた技術を活用した事業を展開しています。
本事業では、高効率なアルミ溶解炉2台を更新し、省エネルギー化を図りました。
導入設備・効果
エンケイメタルズ社では主にグループ内で発生したアルミ切粉と市場から回収したスクラップホイールを再溶解してホイール製造工場に溶湯供給しています。
溶解炉の更新は、自社の省エネだけでなく、生産性も向上させホイール製造工場へ供給する溶湯量を増やすことでホイール製造工場の省エネを目的としました。アルミ溶湯撹拌装置を電磁石から永久磁石に変更して消費電力の削減、リジェネバーナー導入による重油の削減、ドライハースタイプの溶解炉を採用することで冷材の連続投入・連続出湯が可能となり、省エネと生産性向上の両立を実現しています。
また、エネルギー管理システムの導入や処理槽内を不活性ガスに置換するなど、更なるエネルギーの削減と生産性向上、品質向上に取り組んでいます。
今後も環境改善・生産性向上・省エネ設備の導入を推進して参ります。
省エネ効果
生産量、エネルギー使用量増加でもエネルギー消費原単位が改善しました。
省エネポイント
福祉・医療
会社名
介護老人保健施設オレンジガーデン・ケアセンター
事業概要
福祉の里オレンジガーデン・ケアセンターは、心と身体の医療的ケアの中で介護・リハビリを必要とされる方々のための施設です。地域の方々との交流や、周辺地域の施設との密な連携、明るい家庭的な雰囲気をモットーに家庭復帰に向けて医療・看護・介護などの専門スタッフの支援を行っています。
1日18時間以上稼働する高効率空調の更新を行い、入居者はもちろんのこと、働く環境をより良く整えながら省エネを実現しました。
導入設備・効果
近年の高気温期間の長期化、燃料であるガス代の価格高騰、設置してから１３年越えという長時間経過による保守契約の終了等、複合的に勘案した結果、今回高効率空調（ガスヒートポンプエアコン）の更新に至りました。
サービスを提供する上で温度管理を止める事は出来ませんので、突発的に設備
が停止する前に計画性をもって行動しなければ為りません。そうした中で、補助金を活用する事によって更新計画を大きく早める事ができ、ランニングコストを大幅に低減することができました。
省エネ効果
入居者の住みやすさと省エネの両立を実現しました。
省エネポイント
宿泊業
会社名
株式会社加賀屋（和倉温泉 加賀屋）
事業概要
第48回（2023年度）『プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選』において総合日本一に輝いた日本を代表する旅館（過去42回受賞）。伝統のおもてなしを礎に、お客様に「ノー」と言わないホスピタリティが今日の加賀屋を築い
ています。
社長をトップに置く「施設改善委員会」を社内に設け、省エネへの取組を開始してきました。本事業では、3ヶ年でコジェネ、ボイラ、変圧器、照明等の高効率機器への更新や、各館への熱融通、エネマネ制御による設備運用の最適化を行いました。本事業において、省エネ大賞2021「省エネルギーセンター会長賞」を受賞することができました。
導入設備・効果
弊社がそうでしたが、宿泊業は客室等の表側の改修には積極的ですが、裏側の設備更新には消極的で、老朽化した設備を使い続けている施設は少なくありません。
補助事業を上手く活用し、イニシャルコストを抑え、高効率な設備に更新を図れば、ランニングコストが下がり、その分をお客様に還元することができ、省エネによるお客様満足度の向上が可能であると本事業を通し実感いたしました。
省エネ効果
施設改善委員会を設置し、3年計画で効率的な省エネを実現しました。
省エネポイント
まとめ
老朽化や、業務改善対策など様々な理由で省エネに関する補助金の活用が考えられます。
省エネに関する事業導入をご検討されている方はぜひお早めにご相談ください！
その他にも補助金に関する記事の紹介も併せてご確認ください。
