令和5年 経済産業省 資源エネルギー庁 FIT・FIP制度 

目的

電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができます。また、減免措置の適用を受ける事業者の減免率は、事業の種類や電気の使用に係る原単位改善に向けた取組の状況(優良基準)が基準を満たすか否かで適用される減免率が異なります。

募集期間

2023年11月1日(水)~2023年11月30日(木)23:59迄

対象者

(1)製造業においては電気の使用に係る原単位(売上高千円当たりの電気の使用量)が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍を超える事業を行う者※。
※製造業、非製造業ともに5.6kWh/千円を超える必要あり
(2)申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること。
(3)申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半(50%超)を占めていること。
(4)原単位の改善のための取組を行う者。

支援内容・補助金額

 優良基準 ※3
満たす満たさない
製造業等 ※1、※28 割4 割
非製造業等 ※1、※24 割2 割

※1農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業については製造業の減免率と同等とする。
※2事業の種類は日本標準産業分類の細分類(4桁)を基に区分することとする。
※3電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に係る基準。優良基準を直近2事業年度連続で満たさない場合は認定基準を満たさない。

対象期間

減免制度の適用を受ける年度の5月の定例検針分から翌年4月の定例検針分まで(4月の定例検針等が行われた日から翌年の4月の定例検針等が行われた日の前日まで)に小売電気事業者等から供給を受けた電気が賦課金減免の対象になります。

公式URL・その他応募の詳細

募集要項やその他詳細は、経済産業省 資源エネルギー庁当該HP(こちら)をご確認ください。