観光業に対するDX事業

DXを推進する目的

　観光庁では、観光分野におけるDXの推進により、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上等に取り組むとともに、地域間・観光事業者間の連携を通じた地域活性化や持続可能な経済社会の実現を目指した取組を推進しています。
　旅という非日常の心躍る体験の魅力を、デジタルの力でさらに高め、旅行者や地域をより豊かにすることが、この観光DX事業の目的です。

観光DX事業とは？

　「観光DX」とは、業務のデジタル化により効率化を図るだけではなく、デジタル化によって収集されるデータの分析・利活用により、ビジネス戦略の再検討や、新たなビジネスモデルの創出といった変革を行うものと位置付けられます。

　観光地においては、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の減少により厳しい状況が続いているところ、そのような状況からの脱却や、観光地が抱える課題の解決に向けて、地域や関係事業者と連携を図りつつDXに取り組んでいくことが大切です。

　DX対応については、旅行者に対する利便性の向上による消費機会の拡大、観光地域づくり法人（DMO）・地方公共団体による観光地経営の高度化、宿泊業における情報管理の高度化による観光産業の生産性向上、それらを支える観光デジタル人材の育成・活用の観点を踏まえ、地域の実情に応じて推進していくことが重要です。

観光庁公式サイト：こちら

地域OTA/体験

志賀高原

志賀高原エリアは、パウダースノーが魅力の国内最大級のスノーリゾートとして高い知名度を持ち、毎年多くのスキーヤーや観光客を受け入れています。

しかし、これまで受け入れた顧客の情報を収集・利活用するための基盤が整っておらず、コロナ禍における効果的な誘客施策や直販等による収益最大化施策等がを打てずにいました。
そこで、志賀高原観光協会公式Webサイトをベースに、直販サイトと観光情報プラットフォームを構築し、顧客・予約等に関する分析を行いました。

これらのデータを活用し、域内周遊や再訪を促すCRM施策を実施した、シームレスな情報発信・予約・決済が可能な地域OTAです。

志賀高原公式サイト：こちら

越境EC

日本国内の商品を海外へ向けて販売することを指します。

日本国内で販売するだけでなく、販売販路の獲得にもつながるため近年取り入れている企業が増えています。

Tax Free Online

訪日外国人の方が免税でお買い物ができるインバウンドEコマースです。
旅行前、もしくは旅行中に注文し、滞在中の宿泊施設・空港・街中免税店などで商品を受け取ることが出来る日本初のインバウント向け越境ECサイトです。

Tax Free Online公式サイト：こちら

デジタルスタンプラリー

プラチナラリー

日本スタンプラリー協会監修のアプリインストールが不要な観光デジタルスタンプラリーです。プラチナラリーは、デジタルスタンプラリーを簡単に開催・運営を可能にしました。

プラチナラリー公式サイト：こちら

プラチナラリーに出来ること

デジタルスタンプラリーをより楽しくする仕掛けと、滞在時間や回遊率向上の仕組み、観光DX推進のための機能を搭載。自治体、観光事業者、商店街等による地域活性化や町おこしを実現させるモバイルスタンプラリーをすぐに開催可能です。

カヤック(まちのコイン)

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の観光デジタルスタンプラリー機能です。「まちのコイン」を通して”嬉しい体験”とプラスαの「ちょっとおトク」な体験を提供します。日本全国で導入の動きが加速するホットな観光DX事業です。

カヤック（まちのコイン）公式サイト：こちら

ChatAI

Talkappi

ChatGPTを活用した生成AIチャットボットサービス。LINE等他チャネルでの接客対応・直販にも対応しており、多くの大手ホテルや地域に導入されています。

最先端技術でお問い合わせを大幅に減らすことができるため業務の効率化が進みます。

また、多言語機能にも対応しているため、販売経路を日本国内だけでなく海外へも広げていただけるメリットがあります。

Talkappi公式サイト：こちら

トリップAIコンシェルジュ

カスタマーの質問に宿・ホテルに代わって答える人工知能コンシェルジュです。多言語にも対応しており、24時間AIが対応するDX事業です。

リクルートが出すAIコンシェルジュとなり、コロナが落ち着き訪日外国に対応するため導入を検討する企業が多い観光DXのひとつです。CS満足度にも繋がり販売経路の拡大にも活躍します。

トリップAIコンシェルジュ公式サイト：こちら

データ分析

ニセコ

ニセコエリア内の各事業者のデータを集め一元管理を可能にするデジタルプラットフォーム。地域全体のプロモーション活動を行っています。

世界的に魅力のある国際観光リゾート地としてインバウンド需要も高いニセコエリアですが、観光施設やアクティビティ施設の観光情報がバラバラで利便性が低い、季節労働者が多くサービス品質が安定しない等、サービス水準の向上に課題がありました。

街中の観光・店舗等の情報やゲレンデ内のリフト・シャトルバス等の稼働状況をオンライン上で可視化した「ニセコデジタルマップ」「トレイルマップ」を提供することで、旅行者の利便性・満足度の向上及び地域内の消費拡大を図る取組を行いました。

旅行者へのリアルタイムな情報提供による利便性向上とそれに伴う満足度向上及び地域内消費額の拡大といった結果につながっています。また、データ収集プラットフォームの構築による生産性向上が見られました。

ニセコ公式サイト：こちら

まとめ

今回は観光DXを取り入れている事業を一部ご紹介させていただきました！

新型コロナウイルスによる規制が緩和され、販売経路が日本国内だけでなく海外にも広がっています。さらには、コロナを機にDX事業を積極的に取り入れている企業や自治体も増えています。

今の集客数に不満を抱えている事業者、販売経路の拡大を検討している事業者はDX事業の取り組みを検討してみてはいかがでしょうか？

ここでは様々な補助金情報について発信をしています。ぜひチェックしていってください！