2025年の主要補助金一覧表

大規模投資成長補助金

概要

地方で賃金アップをしっかり続けていくには、地域を支える中堅・中小企業が欠かせません。そこで、こうした企業が人手不足などの問題を解決するために、新しい工場などへの大きな投資をする際の支援を行う補助金です。また、大企業から優れた経営者を受け入れる中堅・中小企業に対しての給付金も拡充し、しっかりと成長できる経営体制づくりを後押しします。

補助対象事業者

補助対象事業者は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）です。

※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

大規模成長投資補助金の要件

補助事業の要件は以下の通りです。

① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

※賃上げ要件の詳しい計算式や事例等は、概要資料（こちら）をご確認ください。

大規模成長投資補助金の補助率と補助上限金額等

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

• 投資規模：
  • 10億円以上（これを下回ると応募できません）
• 補助率：
  • 1/3（中小企業・中堅企業いずれも補助率は同じ）
• 補助上限額：
  • 50億円
• 採択件数：
  • 予算総額は3,000億円のため、１０億平均の場合は、３００社

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成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは、新たに、令和6年度補正予算において創設される、総予算1000億円補助制度です。

売上高100億円を超える中小企業を安定的に増やすために、売上高100億円を目指す中小企業に対して、設備投資の支援。また、中小機構を通じて、M&A（企業の合併・買収）や海外展開、人材育成など、さまざまな経営課題へサポート。

過去多くの補助金を取り扱ってきた当社がどのような制度になるかを以下推定しました。※2024/12/2現在

中小企業成長加速化補助金の補助対象事業者

売上高１００億円を目指す企業とあるため、現在の年商が３０～８０億円程度の企業を想定しています。
また、新規事業進出補助金（新規事業用の補助金）やものづくり補助金もある事から、当制度は、大規模成長補助金のように既存事業の拡大に使える制度と思われます。
また、大規模成長補助金は、売上１００億円以上の企業の申請も多く、大きいほど有利な側面もあったため、やや規模を小さくした補助制度を創設したものと推定しています。

※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します

中小企業成長加速化補助金の補助率と補助上限金額等

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

• 補助額
  ～５億円
• 補助率
  1/2(賃上げ要件により好条件化)
• 採択件数
  ２．５億円が補助金平均値の場合、４００社

※採択数が４００社程度の場合、採択率は20％、大規模補助金のように2回程度で終了する事も多いため周到な準備が必要です

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新事業進出補助金

新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。
中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金であり、総予算は１５００億円となります。当補助金は、事業の多角化や新規市場への参入を促進し、企業の成長と競争力強化を支援することを目的としています。

現時点では、詳細は開示されていないため、過去多くの補助金を取り扱ってきた当社がどのような制度になるかを以下推定しました。※2024/12/2現在

新事業進出補助金の補助対象事業者

中小企業・個人事業主が申請できる制度です。

※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します

新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

• 補助額
  最大9000万円
• 補助率
  1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3)
• 採択件数
  １５００万円が平均値の場合、１万社

※採択数が１万社程度の場合、１回目採択率は４０％と推定します

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ものづくり補助金

国内の雇用の約7割を占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けた「新製品・サービスの開発」や「生産プロセス等の省力化」に必要な設備投資等を支援する制度です。

製品・サービス高付加価値化枠

要件：
革新的な新製品・新サービスの開発を通じて高付加価値化を目指すこと
補助上限：
750万円～2,500万円
補助率：
中小企業：1/2
小規模企業・再生企業：2/3

グローバル枠

要件：
海外での事業展開によって国内の生産性向上を狙うこと
補助上限：
3,000万円
補助率：
中小企業：1/2
小規模企業：2/3

対象となる経費例

【共通】

• 機械装置・システム構築費（必須項目）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

【グローバル枠のみ追加対象】

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

その他ポイント

この補助金では収益納付が求められない点が特徴です。

出所：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

観光の高付加価値化補助金

宿泊施設・観光施設向けに、建物の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援する制度です。

２０２６年は３００億円の予算となりましたので、５０地域前後が採択される見込みです。

補助額・補助率

1. 宿泊施設の高付加価値化改修
   • 補助対象事業者：宿泊事業者等
   • 補助率：1/2※（※投資余力の乏しい事業者について、一定の条件を満たしたものについては補助率2/3）
   • 補助上限額：1億円
2. 観光施設の改修
   • 補助対象事業者：民間事業者等
   • 補助率：1/2
   • 補助上限額：2,000万円
3. 廃屋の撤去
   • 補助対象事業者：民間事業者等
   • 補助率：1/2
   • 補助上限額：1億円
4. 公的施設の観光目的での利活用のための民間活力の導入
   • 補助対象事業者：自治体等
   • 補助率：1/2
   • 補助上限額：2,000万円
5. 実証実験
   • 補助対象事業者：自治体等、民間事業者等
   • 補助率：1/2
   • 補助上限額：1,000万円
6. 面的DX化
   • 補助対象事業者：地域に置けつ相当程度の数の民間事業者等
   • 補助率：1/2
   • 補助上限額：5,000万円

小規模事業者補助金（持続化補助金）

地域の雇⽤や産業を⽀える⼩規模事業者等（主に従業員数が商業サービス業は従業員５人以下、その他の業種は２０人以下の事業者）の⽣産性向上と持続的発展を図ることを⽬的とし、経営の持続化に向けた広告宣伝や店舗改装といった「販路開拓への取り組み」を⽀援する制度です。

補助金額の上限は50万円から200万円で、多くの事業者は上限50万円の通常枠を利用することになるでしょう。補助率は2/3と高いため、新たなチャレンジの自己負担額を大きく抑えられます。

補助対象経費のメインである広告宣伝費は、かつてはHPづくりに多用されていました。しかし、現在はHP・Web広告といったWeb関連の経費には補助金額の上限が定められているため、折込チラシや看板製作などに使用されることが増えています。

「自費では難しい広告を、費用を抑えて展開したい」「集客のための店舗改装や設備導入を行いたい」という場合におすすめの補助金です。

IT導入補助金

業務の効率化やDXの推進、インボイスやセキュリティ対策に必要なITツール等の導入を支援する補助金です。ソフトウェア・システム・クラウドサービスなどのITツールが補助対象になります。

今回は、セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化などの変更があるようです。

なお、「ものづくり補助金」「持続化補助金」では7ページから10ページの事業計画書が必要となりますが、IT導入補助金では、取り組み内容について記載するのは255字程度であり、手軽に利用できるのも大きな特徴です。

出所：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

事業承継補助金（M&A補助金）

中⼩企業の⽣産性向上と賃上げ促進のために、事業承継・M&A、グループ化後の経営⾰新（設備投資、販路開拓等）や、M&Aに要する専⾨家への謝金等を補助する制度です。この制度が創設された当初は独立した事業でしたが、途中から生産性革命事業の仲間入りを果たし、毎年補正予算が割り振られています。

概要

• 事業承継促進枠：
  5年以内に親族内承継や従業員承継を予定している事業者向け。設備投資などで生産性向上を図る費用を補助します。
• 専門家活用枠：
  M&A時のフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介費用、表明保証保険料など、専門家支援を受けるための経費を補助します。
  （※FA・仲介費用は「M&A支援機関登録制度」に登録の業者利用が条件）
• PMI推進枠：
  M&A後の経営統合（PMI）に必要な専門家費用や設備投資などをサポート。M&A後のスムーズな事業展開に役立ちます。
• 廃業・再チャレンジ枠：
  事業承継やM&A検討に伴う廃業時の原状回復費用や在庫処分費など、再チャレンジを支援する費用が対象。
  この枠は他の枠との併用も可能です。

各枠の補助上限・補助率・対象経費

※細かな補助率や上乗せ条件は、売り手・買い手の状況や100億企業要件などで異なります。
※中小企業者のうち小規模事業者は補助率が優遇されるケースがあります。

出所：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf

中小企業省力化投資補助事業

人手不足に悩む中小企業等の売上拡大と生産性向上を後押しするために、「省力化投資」を支援する制度です。IT導入補助金の自動化設備版と考えても良いでしょう。手軽に使える補助金で、2024年の春に新設されます。

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を、メーカーが国の「カタログ」に掲載し、中小企業等が自由に選択して導入できる仕組みになります。ボリュームの多い事業計画書も必要なく、簡易で即効性がある省力化投資を行えます。

　予算規模も5,000億円と巨額であり、2024年の中小企業向け補助金では、最も注目度が高い制度です。無人搬送ロボットや検品・仕分けシステムといった工場系の設備のみでなく、飲食店の配膳ロボット・自動清掃ロボットなども対象となる見通しとなっています。「人手不足で自動化を図りたい業務」がある場合に、特におすすめの補助金です。

その他のお得な制度

人への投資助成金

訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する新たな支援制度です。
制度概要はこちら

経営革新計画

保証協会枠をすべて使用している場合、追加融資は受けづらいです。
経営革新計画の認定を受けることで、保証協会枠が倍増するため、追加融資が可能となります。
制度概要はこちら

経営改善計画

事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
制度概要はこちら

早期経営改善計画

資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
制度概要はこちら

経営資源集約化税制

M&A時の税制を優遇される制度です。
詳細はこちら

設備投資を伴う事業再構築の場合

経営力向上計画

「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。
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