目次
大規模投資成長補助金
補助対象事業者
補助対象事業者は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）です。
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
大規模成長投資補助金の要件
補助事業の要件は以下の通りです。
① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
※賃上げ要件の詳しい計算式や事例等は、概要資料（こちら）をご確認ください。
大規模成長投資補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 投資規模：
- 10億円以上（これを下回ると応募できません）
- 補助率：
- 1/3（中小企業・中堅企業いずれも補助率は同じ）
- 補助上限額：
- 50億円
- 採択件数：
- 予算総額は3,000億円のため、１０億平均の場合は、３００社
成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金とは、新たに、令和6年度補正予算において創設される、総予算1000億円補助制度です。
売上高100億円を超える中小企業を安定的に増やすために、売上高100億円を目指す中小企業に対して、設備投資の支援。また、中小機構を通じて、M&A（企業の合併・買収）や海外展開、人材育成など、さまざまな経営課題へサポート。
過去多くの補助金を取り扱ってきた当社がどのような制度になるかを以下推定しました。※2024/12/2現在
中小企業成長加速化補助金の補助対象事業者
売上高１００億円を目指す企業とあるため、現在の年商が３０～８０億円程度の企業を想定しています。
また、新規事業進出補助金（新規事業用の補助金）やものづくり補助金もある事から、当制度は、大規模成長補助金のように既存事業の拡大に使える制度と思われます。
また、大規模成長補助金は、売上１００億円以上の企業の申請も多く、大きいほど有利な側面もあったため、やや規模を小さくした補助制度を創設したものと推定しています。
※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します
中小企業成長加速化補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 補助額
１～５億円 - 補助率
1/2(賃上げ要件により好条件化) - 採択件数
２．５億円が補助金平均値の場合、４００社
※採択数が４００社程度の場合、採択率は20％、大規模補助金のように2回程度で終了する事も多いため周到な準備が必要です
新事業進出補助金
新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。
中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金であり、総予算は１５００億円となります。当補助金は、事業の多角化や新規市場への参入を促進し、企業の成長と競争力強化を支援することを目的としています。
現時点では、詳細は開示されていないため、過去多くの補助金を取り扱ってきた当社がどのような制度になるかを以下推定しました。※2024/12/2現在
新事業進出補助金の補助対象事業者
中小企業・個人事業主が申請できる制度です。
※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 補助額
最大１億円 - 補助率
1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3) - 採択件数
１５００万円が平均値の場合、１万社
※採択数が１万社程度の場合、１回目採択率は４０％と推定します
ものづくり補助金
国内の雇用の約7割を占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けた「新製品・サービスの開発」や「生産プロセス等の省力化」に必要な設備投資等を支援する制度です。
オーダーメイドの設備を導入して生産ライン等の自動化を進めることで自社の生産性を高める「省力化（オーダーメイド）枠」、設備投資によって製品等の付加価値を高める「製品・サービス高付加価値化枠」、輸出による海外展開や海外拠点の設備増強等を支援する「グローバル枠」があります。
補助金額の上限は、枠と従業員数によって変わりますが、750万円から8,000万円までと幅が広くなっています。特に省力化枠・グローバル枠は金額面でも魅力的です。
補助対象経費は11種類ありますが、ほとんどの場合、使用されるのは「機械装置・システム構築費」のみです。最もオーソドックスな活用方法としては、製品の品質や生産性を高めるための生産設備の導入が挙げられます。金属加工業から製造業、飲食サービス業まで幅広く利用されているおすすめの補助金です。
小規模事業者補助金（持続化補助金）
地域の雇⽤や産業を⽀える⼩規模事業者等（主に従業員数が商業サービス業は従業員５人以下、その他の業種は２０人以下の事業者）の⽣産性向上と持続的発展を図ることを⽬的とし、経営の持続化に向けた広告宣伝や店舗改装といった「販路開拓への取り組み」を⽀援する制度です。
補助金額の上限は50万円から200万円で、多くの事業者は上限50万円の通常枠を利用することになるでしょう。補助率は2/3と高いため、新たなチャレンジの自己負担額を大きく抑えられます。
補助対象経費のメインである広告宣伝費は、かつてはHPづくりに多用されていました。しかし、現在はHP・Web広告といったWeb関連の経費には補助金額の上限が定められているため、折込チラシや看板製作などに使用されることが増えています。
「自費では難しい広告を、費用を抑えて展開したい」「集客のための店舗改装や設備導入を行いたい」という場合におすすめの補助金です。
IT導入補助金
業務の効率化やDXの推進、インボイスやセキュリティ対策に必要なITツール等の導入を支援する補助金です。ソフトウェア・システム・クラウドサービスなどのITツールが補助対象になります。
これらのツールは何でも選べるわけではなく、事前に国に登録されたITツールのみが補助対象です。これを、同じく国に登録したベンダー(供給業者)が事業者の支援を行い、補助金の申請と採択後の手続きを進めていく流れになります。
また、今後のIT導入補助金では、ECサイトの構築費用が補助対象外になります。従来は補助対象であったため、この変更をベンダー側も把握していないケースも考えられますので注意が必要です。
なお、「ものづくり補助金」「持続化補助金」では7ページから10ページの事業計画書が必要となりますが、IT導入補助金では、取り組み内容について記載するのは255字程度であり、手軽に利用できるのも大きな特徴です。
事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）
中⼩企業の⽣産性向上と賃上げ促進のために、事業承継・M&A、グループ化後の経営⾰新（設備投資、販路開拓等）や、M&Aに要する専⾨家への謝金等を補助する制度です。この制度が創設された当初は独立した事業でしたが、途中から生産性革命事業の仲間入りを果たし、毎年補正予算が割り振られています。
申請枠は、事業承継やM&Aを契機に新市場への挑戦などで経営革新を目指す「経営革新枠」、経営資源の譲り渡しや譲り受けに要する専門家への謝金を補助する「専門家活用枠」、事業承継やM&Aによる廃業費用を補助する「廃業・再チャレンジ枠」という3つの枠で構成されており、幅広い取り組みに対して支援が受けられます。
これまでご紹介した補助金にはなかった、特殊な補助対象経費が存在することも特長の1つです。具体的には、「店舗等借入費」「設備費」「システム利用料」「廃業支援費」「在庫廃棄費」「リース解約費」等があります。これらにより、事業承継・引継ぎに要する費用の最小化が可能です。
これから事業承継を実行する事業者だけでなく、数年以内に実行済みの事業者でも活用できる使い勝手の良い補助金となっています。要件に該当される場合は、ぜひチャレンジされることをおすすめします。
中小企業省力化投資補助事業
人手不足に悩む中小企業等の売上拡大と生産性向上を後押しするために、「省力化投資」を支援する制度です。IT導入補助金の自動化設備版と考えても良いでしょう。手軽に使える補助金で、2024年の春に新設されます。
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を、メーカーが国の「カタログ」に掲載し、中小企業等が自由に選択して導入できる仕組みになります。ボリュームの多い事業計画書も必要なく、簡易で即効性がある省力化投資を行えます。
予算規模も5,000億円と巨額であり、2024年の中小企業向け補助金では、最も注目度が高い制度です。無人搬送ロボットや検品・仕分けシステムといった工場系の設備のみでなく、飲食店の配膳ロボット・自動清掃ロボットなども対象となる見通しとなっています。「人手不足で自動化を図りたい業務」がある場合に、特におすすめの補助金です。
その他のお得な制度
人への投資助成金
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する新たな支援制度です。
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経営革新計画
保証協会枠をすべて使用している場合、追加融資は受けづらいです。
経営革新計画の認定を受けることで、保証協会枠が倍増するため、追加融資が可能となります。
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経営改善計画
事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
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早期経営改善計画
資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
制度概要はこちら
経営資源集約化税制
M&A時の税制を優遇される制度です。
詳細はこちら
設備投資を伴う事業再構築の場合
経営力向上計画
「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。
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