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新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。
中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金であり、総予算は１５００億円となります。当補助金は、事業の多角化や新規市場への参入を促進し、企業の成長と競争力強化を支援することを目的としています。
現時点では、詳細は開示されていないため、過去多くの補助金を取り扱ってきた当社がどのような制度になるかを以下推定しました。※2024/12/2現在
新事業進出補助金の補助対象事業者
中小企業・個人事業主が申請できる制度です。
※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 補助額
最大１億円 - 補助率
1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3) - 採択件数
１５００万円が平均値の場合、１万社
※採択数が１万社程度の場合、１回目採択率は４０％と推定します
新事業進出補助金の補助対象経費
補助対象経費は、成長拡大のための建物費（拠点新設、増築等）、機械装置費（器具・備品含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5項目です。主に使ってよい経費は、建物費（拠点新設、増築等）、機械装置費（器具・備品含む）、ソフトウェア費の３経費です。詳細は以下の通りです。
1. 建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
備考
・生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」は対象
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去・解体費用は対象外
2. 機械装置費
① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
備考
・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能
3. ソフトウェア費
① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費
備考
・「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用」は対象外
新事業進出補助金の想定スケジュール
１回公募：２０２５年２月~３月末ごろ
２回公募：２０２５年６月~７月末ごろ
３回公募：２０２５年９月~１０月末ごろ
※１回あたり３０００社程度の採択数であり、合計3回程度の公募数と推定しています
新事業進出補助金の採択率は？
１回公募の予測採択率は、４０％～５０％程度と推定しています。
事業再構築補助金の初回採択率は６０％程度、直近採択率は３０％弱です。
補助金慣れしている事業者が増加しており、申請数も多くなると思われますので、４０%前後になるのではないかと推定しています。
１回当たりの申請数は、相当に厳しい要件がつかなければ6～７000社と思われ、１回あたり３０００社の採択となる場合４０％程度の採択率となります。
※事務局予算は除外して簡便的に計算しております
新事業進出補助金の今からできる事は？
これから制度詳細が出てきますので、最新情報に併せて対応していくことになりますが、
現状分析や事業の方向性（どのような戦略をもって何を行うか。どのような投資を行うか）の整理はしておくと良いでしょう。
また、財務状況は良好であれば点数もよくなると思われますので、これから決算を迎える企業さんはできるだけよい決算を出しておくことお勧めします。
当社では、最大５０億円の大規模成長補助金や、最大１０億円の観光の高付加価値化補助金などの大型補助金での実績がありますので（採択率は大規模成長補助金２回１００%、高付加価値化補助金１００％）、まずは、無料相談からお気軽にご相談ください。
