改めてものづくり補助金とは

・中小企業・個人事業（歯科クリニックは対象）の生産性向上や革新的なサービスの開発へ1000万円の補助がされる制度
・2012年以降、国の中小企業への目玉施策として続いている
・製造業やクリニックの最新設備投資や新規サービスのシステム開発費用で使われることが多い
・今年はコロナの影響で予算が増加、これまでにない助成率（3/4）となっている

補助額と率・用途例

・今回は通常枠に加え、コロナにより特別枠が併設されている
・特別枠で採択されなくても通常枠で自動審査されるため、特別枠での申請がおすすめ
・特別枠で申請し、落ちた場合には、加点された上で通常枠での申請となる
・上限額・率は以下表の通り

締切・採択率

・次回締め切りは特別枠は、11月26日で次回で終了の見込み
・通常枠は第5回があるため、来年も続く見通し
・採択率は特別枠は53％・通常枠は63％となっているが、特別枠で申請し、落ちたものの通常枠で受かった企業も多いため、平均した57％くらいが採択率
・回を増すごとに採択率は下がるため次回が多少下がる見通し

要件

・以下図の3点の申請要件を満たす計画であること
・賃金引上げ計画を従業員に表明すること
が必須となり、1年毎に数値計画の実績確認をされ未達の場合は返金義務が生じる点に要注意

特別枠使用のための要件

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必須

使える経費

・大きく、最新設備投資と革新的サービス開発の2パターンとなる。
・最新設備投資：製造業であれば、機械装置で加工機、歯科医であればセレックなどの導入
・革新的サービス開発：建築業が工程管理アプリ制作などサービスのシステム開発

スケジュール

・11月26日までが公募期間でありそれまでに計画を作成し申請を行う
・申請は電子申請であり、Gbizの取得が必須となる（2週間程度かかる）
　動画はこちら：https://youtu.be/HbPRuahun2o
・審査は11月26日から1～2か月程度
・申請から採択結果公表までまで一切の連絡はなく、審査後に採択結果が事務局サイトで公表をされる
・採択が公表され、並行して採択通知が事業者に届く
・その後交付申請と言って、具体的に経費が対象になるか、どれを申請するか、を確定させる
・その後補助対象期間がスタートする
・補助金の振り込みは補助対象期間をいつにするかによるが、3月までだとすると、その2か月後程度である

事例

〇歯科
・院内で補綴物を作製するためマイクロスコープ導入
・口腔内スキャナー等機器類導入による詰め物・被せ物内製化
・デジタル歯科技工を活用して地域ニーズに応える独自構造入れ歯のフレーム生産体制の整備
・世界最先端の歯科用顕微鏡、滅菌機器を導入し高精度かつ低コストな根管治療を実現する
・次世代３Ｄモデル作成技術による難抜歯症例の即日治療拠 点の確立
〇製造業
・高性能プラズマ切断機導入によるＱＣＤ及び生産性の向上
・包装加工・梱包ライン強化による高付加価値製品の製造並びに生産性向上事業
・世界初パイプ・継手の亜鉛除去・開先加工完全自動化による配管製作の生産性の向上
・３Ｄレーザー加工機の導入による１次加工のＱＣＤ向上と事業の高付加価値化
・放電加工機導入による仕上げ加工自動化で生産性向上
・最新５軸加工機導入でサプライチェーンの強化による取引先拡大と売上拡大
〇サービス開発
・道路インフラ点検のための画像解析クラウドサービスの開発
・プログラミング不要の顔認証決済プラットフォームの試作開発
・視覚障がい者とガイドヘルパーをマッチングするアプリの開発
・経営者と従業員の合意型Ｍ＆Ａによるマッチングサービスの展開
・美容技術フリーランサー向けサロンスペースマッチングサイトの構築
出所：http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/2nd/saitaku2ji.pdf

公募要領

http://portal.monodukuri-hojo.jp/jireikensaku.html

当社費用

以下いずれかをお選びいただきます

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ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
　業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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事業再構築補助金

事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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対象エリア：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県