観光・旅行・宿泊事業者向け補助金・助成金の最新版をまとめています。
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地域のコンテンツの連携促進（ロングストーリー造成）事業

【概要】
アフターコロナと円安によりインバウンド需要が回復に向かう中、長期滞在及び消費額増加をより一層促すため、旅全体を通じた一貫したストーリーの造成等により、地域の周遊を実現する取組を支援する事業

【対象経費】
・ロングストーリーツアーの造成
・ツアー販売に関わる経費
・情報発信のための素材やツールの作成等
・造成したロングストーリーツアーの検証費
(謝金、賃金、委託料、借料・損料・使用料、旅費、消耗品費、雑役務費、レンタルやリースでは対応できない必要物品の作成・購入費)

【補助額・補助率】
補助上限：2,000 万円/件

【期間】
令和5年5月17日(水)～令和5年7月7日(金) 13:00

海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致競争力向上事業

【概要】
海外からのミーティング・インセンティブ旅行の受入れについて、日本が受入れ国としての地位を向上していくことを目的に、主催者のニーズに応えられる特別感のあるコンテンツ開発・磨き上げを実施。実証の対象として、ユニークベニューを活用したイベントやモデルコース、文化・体験コンテンツを募集し、その経費の一部を補助

【募集する実証プログラム】
・「ユニークベニューの活用」部門
・「モデルコース」部門
・「文化・体験コンテンツ開発、磨き上げ」部門

【対象経費】
実証経費 (企画・運営費、会場使用料、施行・設営費、機材・備品費、飲食代等)

【補助額・補助率】
補助上限：500万/1件

【期間】
令和5年5月30日(火)～令和5年7月4日(火)17:00

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（第２期地域公募）

【概要】
観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、及び宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DX等、地域・産業の「稼ぐ力」を回復、さらには強化するための取組を支援する事業

【対象経費】
・宿泊施設の高付加価値化改修
・観光施設改修等
・廃屋撤去
・面的DX化
・公的施設への観光目的での改修支援
・実証実験

【補助額・補助率】
補助率：1/2
補助上限額：2,000万円～1億円

【期間】
令和5年6月1日(木)～ 令和5年6月30日(金) 17:00

災害・急病等危機管理対応事業

【概要】
訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、観光施設等における衛生環境の強化、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化するために必要な経費の一部を補助する事業

【対象経費】
・観光施設等における衛生環境の強化 (トイレの洋式化、非接触式キャッシュレス決済環境等)
・災害時の観光施設等における避難所機能の強化 (非常用電源装置、情報端末への電源供給機器、災害用トイレ等)
・災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化 (多言語案内機能の整備等)
・訪日外国人患者受入機能の強化 (多言語案内機能の整備等)
・災害時における観光危機管理の強化 (観光危機管理計画の策定、訓練)

【補助額・補助率】
補助率：1/2以内

【期間】
令和5年2月９日(木) ～ 令和5年9月29日(金)17:00

インバウンド受入環境整備高度化事業

【概要】
訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、ICTなどを活用した観光地の受入環境整備を支援する事業

【対象経費】
(1)画的整備事業：賑わい環境の整備費、ユニバーサル対応費等
(2)拠点機能強化事業：多言語案内の整備、外国人観光案内所の整備等

【補助額・補助率】
補助率：(1) 1/2以内
　　　　(2) 1/3以内

【期間】
令和5年6月7日(水)～10月31日(火)17:00

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

【概要】
これから本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促すため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援をする事業

【対象経費】
・観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
・備品の購入・設備の導入に係る経費
・販路基盤整備・プロモーションに係る経費

【補助額・補助率】
補助率：400万円まで定額（10/10）、400万円を超える部分は1/2
補助額の上限：1,250万円

【期間】
　令和5年6月5日(月)〜令和5年7月7日(金)12：00

宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業（全国）

【概要】
全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助します。

【補助対象事業者】
・宿泊事業者等団体
　原則５以上の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体。
・構成員宿泊事業者
　宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者。
・特定宿泊事業者
　ＤＭＯ（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者（１者による申込み可。ただし、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限る）。

【補助対象事業等】
○宿泊施設管理システム（Property Management System）（以下、「ＰＭＳ」という。）のうち、
　・オンプレミス型の導入・更新
　・クラウド型の導入（最大２年間の費用が対象）
　･･･月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大２年分の費用が補助対象となります。
○「情報管理の高度化」に資する既存ＰＭＳ本体の入替
○ＰＭＳ本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ

【補助上限額及び補助率】
補助率：３分の１
補助上限額：300万円（１施設あたり）

環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業：事業類型2（全国）

【概要】
観光庁では、新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靭で持続可能な観光を実現するため、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」において、観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光を図る取組への支援を実施することとしております。
※事業類型２では主に宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進に対する支援としています。

【補助対象事業者】
・宿泊事業者（※１）、観光施設等（※２）の設置・管理者等
※１旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
※２旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。
・由緒があり建築的に優れている、文化財を所蔵・附帯している、又は境内（庭園を含む。）が優れている神社、寺院、又は教会
・古代から近世に至る軍事や行政府等としての目的で建造された城跡、城郭、又は宮殿
・動植物を飼育し展示している動植物園又は水族館
・歴史的資料、科学的資料、又は美術作品を展示している博物館又は美術館
・特徴的な概念（テーマ）を表現し、体験するために作られたテーマ施設
・「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」（平成３０年４月改訂）に基づき、当該年度における補助事業実施対象期間において、日本政府観光局により、認定されている又は認定の見込みがある案内所
・国土交通省により登録されている「道の駅」、「みなとオアシス」等
・上記以外で旅行者の利用が見込まれる施設等

【補助対象事業等】
○宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

【補助上限額及び補助率】
補助率：２分の１　
補助上限額：1,000万円

環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業：事業類型4（全国）

【概要】
観光庁では、新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靭で持続可能な観光を実現するため、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」において、観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光を図る取組への支援を実施することとしております。
※事業類型4では地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修費用を補助するとしています。

【補助対象事業者】
・地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間事業者（宿泊事業者、旅行事業者、交通事業者、アクティビティ事業者、小売事業者、飲食事業者）であること。
・地方公共団体、DMO等が策定する計画において、持続可能な観光に関する取組について記載があること。なお、地域公共団体及び DMO 以外の団体が策定する計画については、観光振興計画を定める地方公共団体の同意又は認定を得たものに限る。

【補助対象事業等】
○全国通訳案内士を講師とする研修を実施すること。
○研修受講者を広く募集すること。
○想定される受講者数に応じた研修会場が確保可能であること。

【補助上限額及び補助率】
・講師謝金に係る経費 講師1人につき、10万円
・研修会場に係る経費 1回の研修につき、上限4万円

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（全国）

【概要】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【補助対象事業者】
・法人／NPO法人／組合・団体等／小規模事業者／中小企業／連携体

【補助対象事業等】
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費

【補助上限額及び補助率】
・補助率：2分の３
・補助上限額：3,000万円
※申請枠により補助上限額及び補助率が異なります。

観光型MaaS導入・拡充支援助成金（東京都）

【概要】
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩地域での観光客の利便性や回遊性の向上を図るため、観光型MaaSの導入又は拡充に係る取組を支援する「観光型MaaS導入・拡充支援助成金」の募集を開始しました。

【助成対象事業者】
・市町村　
・観光関連団体（観光協会、商工会等）※市町村の推薦が必要　
・民間事業者（交通事業者、システム事業者等）※市町村及び観光関連団体の推薦が必要

【助成対象事業等】
○多摩地域における観光型MaaSの導入又は拡充事業
※事業の実施にあたっては、以下の条件をすべて満たすことが必要です。
（1）観光振興を図ることを目的とし、観光客の利便性や回遊性の向上につながると見込まれること。
（2）地域の観光課題を踏まえ、地域の関係団体や事業者等と効果的に連携して実施する取組であること。
（3）観光客を対象としたサービスを実際に提供すること（実証実験も可。システム開発のみの事業等は不可）。
（4）十分な効果検証・成果分析を行い、助成対象期間内又は終了後に地域での自走を目指すこと。

○助成対象経費
システム開発・改修・運用費、システム使用料、広告・宣伝費、効果検証費用等

【助成上限額及び助成率】
・助成率：2分の３
・助成上限額：2,500万円

観光経営力強化事業（東京都）※令和４年12月9日（金曜日）まで

【概要】
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新商品サービス開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始しました。

【補助対象事業者】
・都内の中小企業の観光事業者（宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅行事業者等）
※これから観光事業を営む予定のものを含む。

【補助対象事業等】
○新たに実施する生産性向上等の取組、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大の取組など、観光経営力強化を目的とした取組
※本補助金はICT化やDX化を目的とした経費は対象となりませんのでご注意下さい。

「想定例」
東京ならではの体験施設の併設による集客の拡大
アウドトア・アクティビティ用施設の新設や改築による新サービス・商品開発
地元企業と連携し地域資源を活用した特産品を開発し、旅行者向けに販売　等

○補助対象経費
補助対象事業を実施するための、設備導入費、専門家指導費、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費等

【補助上限額及び補助率】
・補助率：１分の２
・補助上限額：1,500万円
※ただし、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費の補助限度額は合わせて500万円。

Old meets New　日本文化を活用した観光振興事業助成金（東京都）※令和４年12月16日（金曜日）まで

【概要】
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域の賑わい創出のため、新たな観光コンテンツの開発や発信に対する取組を支援しています。日本文化を活用した観光振興事業助成金の第2回募集を開始しました。

【助成対象事業者】
・観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会

A協議会
都内で活動する複数の団体・企業が3者以上連携し設置する協議会【注1】
【注1】文化・芸術団体を1者以上含むこと

B協議会
都内で活動する複数の団体・企業が2者以上連携し設置する協議会【注2】
【注2】都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会等）及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと

【助成対象事業等】
○都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業
（1）新たなイベント事業
（2）新たな情報発信の事業
※（1）又は（2）の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。
1.観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。
2.新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。

【助成上限額及び助成率】
・助成率：１分の２
・助成上限額：A協議会が実施する事業　1,000万円
　　　　　　　B協議会が実施する事業　500万円

観光関連事業者の連携促進による経営支援事業（東京都）※令和４年12月28日（水曜日）まで

【概要】
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する場合に必要な経費の一部を補助する「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業」を実施しています。

【補助対象事業者】
・都内の旅行事業者

【補助対象事業等】
○観光関連事業者との連携により、地域の特色等を活かした特別な食事メニュー、体験型アクティビティなどを用意した新たな旅行ツアーまたはオンラインツアーの造成

○補助対象経費
補助対象事業を実施するための、以下の経費
（1）商品造成経費
　ニーズ調査に係る経費、受入体制整備に係る経費
（2）商品販売経費
　広告掲載に係る経費、広報ツール作成に係る経費
（3）連携推進経費
　観光関連事業者との連携による特典の提供に要する経費
（4）コンテンツ作成経費
　商品内で用いるVR等新技術を組み合わせたコンテンツ作成に必要な経費

【補助上限額及び補助率】
・補助率：２分の３
・補助上限額：200万円（4者以上の観光関連業者と連携する場合、300万円を限度）

グループ交流等促進観光支援事業（東京都）

【概要】
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を補助しています。

【補助対象事業者】
・旅行業法（昭和27年法律第239号）における第１種、第２種、第３種及び地域限定の旅行業登録を受けた者のうち、東京都内に主たる営業所を置く事業者

【補助対象事業等】
○補助対象経費
都内観光を含む手配旅行において、都内交通機関の利用にあたり、乗車間隔確保のため、車両のサイズアップや台数増を行うなど乗車定員の半分以下で乗車した場合の経費

（1）都内発着のもの
（2）行程に都外施設を含む場合は、同一の車両を使用すること
（3） 貸切バスの場合、国土交通省の定める適切な運賃の範囲内となっていること
（4） １台当たりの借上単価が異なる場合は、高価な料金のものを1台目とみなし、1台目の補助率を適用とする
（5）連続する３日間を上限とする

【補助上限額及び補助率】
・補助率：
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）
第1種旅行業者：補助対象経費の２分の１（２台目以降は３分の２）
・補助上限額：
貸切バス：１日１台当たり１２万円
鉄道・軌道：１回当たり２２万円
水上交通：１回当たり２４万円タクシー：１日１台当たり４万円

観光資源の保全等に係るクラウドファンディングを活用した資金調達事業

【概要】
東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。

【補助対象事業者】
・都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店　等）

【補助対象事業等】
○以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者を通して資金調達を行うもの

（1）概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設
【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事
（2）概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等
【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画

○補助対象経費：取扱CF事業者に支払う手数料
取扱CF事業者：株式会社MotionGallery、READYFOR株式会社

【補助上限額及び補助率】
・補助率：２分の３
・補助上限額：100万円

観光業界における経営課題解決促進事業（東京都）※令和４年12月28日（水曜日）まで

【概要】
東京都では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の業況改善に向け、観光関連業界団体又は観光事業者が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援しています。

【補助対象事業者】
・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内に営業施設を有する4者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が2分の1以上を占めていること）

【補助対象事業等】
○サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組
○人材育成、感染症対策などのPRに関する取組など
「具体例」
・旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入費用
・業務効率化に向けた共通システムの開発費用
・人材育成に係る費用（ウィズコロナにおける新サービスやDXにかかるセミナー等）
・業界としてのPRの実施費用（感染防止対策等）など

○補助対象経費：DX化促進費、機械設備導入費、新サービス・商品開発費
マーケット調査費、人材育成費、広告宣伝費（補助金上限額　500万円）

【補助上限額及び補助率】
・補助率：２分の３
・補助上限額：1団体（グループ）　2,000万円

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業（東京都）

【概要】
東京都及び（公財）東京観光財団は、新型コロナウィルスにより大きな影響を受けた東京都内の観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

【補助対象事業者】
・都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者

【補助対象事業等】
○アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
「想定事例」
・商品・サービスの動画配信作成費用
・オンラインによる完全予約サイトや混雑状況表示システムの導入
・紙媒体広告からSNS広告への転換

○補助対象経費
（1）広告宣伝費：Web製作費、動画作成費等
（2）人材育成費：外部専門家（アドバイザー）等への謝金・交通費、研修会開催にかかる経費等
（3）新サービス・商品開発費：外注・委託費、施設建物改装工事費等
（4）機械設備導入費：経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等
（5）DX化促進費：システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等
（6）コンサルタント経費：経営診断にかかわる経費等、指導料（相談・助言）等

【補助上限額及び補助率】
・補助率：２分の３
・補助上限額：200万円（ただし、コンサルタント経費については、100万円を限度）

観光まちづくり支援事業助成金

【概要】
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域の賑わい創出のため、新たな観光コンテンツの開発や発信に対する取組を支援しています。日本文化を活用した観光振興事業助成金の第2回募集を開始しました。

【助成対象事業者】
・都内の観光協会等
・商工会等
・ 都内の観光協会等を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等） の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的とした協議会（ＤＭＯ）
・都内の観光協会等による広域連携

【助成対象事業等】
○地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる以下の （1）～ （6） の新たな事業とします。
（1）観光協会・協議会（DMO）の設立支援
（2）情報発信
（3）イベント実施
（4）旅行商品造成
（5）経営力強化
（6）地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組

【助成上限額及び助成率】
・助成率：２分の３
・助成上限額：300万円〜600万円

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（東京都）

【概要】
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。本補助金は、展示物の多言語解説の整備をはじめ、チケットの事前予約などの混雑回避等の取組や施設のバリアフリー化など、様々な事業にご利用いただけます。

【補助対象事業者】
・都内の民間美術館、博物館等

【補助対象事業等】
○外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業
（1）混雑回避等の取組
・時間指定チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等
（2）安全・安心の確保
・敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化
・地震や風水害等の自然災害に対する取組（避難経路の表示の多言語化、避難誘導訓練等）
・高齢者・障害者等が快適に鑑賞できる環境整備
（3）多言語対応の改善・強化
・パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化
・音声ガイド機器の導入
・敷地内の案内板・展示解説等の多言語化
・多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成
・外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備
（4）情報通信技術の活用
・無線LAN環境の導入
・デジタルサイネージの導入
・通訳アプリの導入
・デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入
（5）国際観光都市としての標準的なサービスの導入
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
※令和7年3月31日までに事業が完了するものに限ります。

【補助上限額及び補助率】
・補助率：１分の２
・補助上限額：1施設当たり1,000万円

観光バスのバリアフリー化支援補助制度（東京都）

【概要】
東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。

【補助対象事業者】
・都内に営業所があるバス事業者等

【補助対象事業等】
○リフト付観光バス車両等の導入に係る経費の助成

【補助対象経費及び補助額】
(1)リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費
　・補助率10分の10
　・1台あたりの上限額
　　ー大型バス　800万円
　　ー中型バス　500万円
　　ー小型バス　300万円
(2)感染症拡大防止対策のための設備や高性能車内換気機器を導入するために要する経費
　・補助率2分の1
　・1台あたり100万円上限
※（2）の事業については、（1）の事業と同時に申請・実施する場合のみ補助対象となります。

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ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
　業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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事業再構築補助金

事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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