当制度で使える大手メーカーのHEPAフィルター付き空気清浄機・HEPA付きマスクを取り扱っております。
販売メーカー様もお気軽にご相談ください。
概要
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助
補助額
病院（医科、歯科） 200万円+5万円×病床数
有床診療所（医科、歯科） 200万円
無床診療所（医科、歯科） 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円
取り組み例
① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
② 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保
やレイアウト変更、診療順の工夫など
④ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
⑤ 感染防止のための個人防護具等の確保
⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）
対象経費
・感染拡大防止対策に要する費用
・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療
体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係
る人件費｣は対象外）
※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等
出所：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000648971.pdf
Q&A
Q いつまでに申請すればよいか？
A 可能な限り令和２年12月末まで。最終申請の期限は令和３年２月末日
Q 複数回にわけて申請してもよいですか。
A 申請は各施設で1回のみです。
Q かかった経費について，どの支出科目で申請すればよいでしょう
A 以下を参考にしてください
○賃金・報酬：感染防止対策を実施する者を新規に雇用した際の賃金等
○謝金：感染拡大防止の勉強会を実施するための講師謝金等
○会議費：感染拡大防止の勉強会のための会場費等
○旅費：感染拡大防止のための医師派遣にかかる旅費等
○需用費：消耗品（マスクや消毒用アルコール，個人防護具等）購入費等
○役務費：職員の感染に係る保険料 等
○委託料：施設内の清掃委託，洗濯委託，消毒委託，検査委託，感染性廃棄物処
理委託，レイアウト変更のための委託費用イアウト変更のための委託費用 等
○使用料及び賃借療：寝具リース料 等
○備品購入費：ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機の購入費 等
Q 既に実施した対策にかかる費用のみで申請する方法を教えてください。
A 迅速な審査及び補助金交付のため，当面，通例の方法（概算払と同じ方法）で申請し，交付決定後30日以内に実績報告を行ってください
Q 当該補助金は持続化給付金と併用して申請することは可能ですか
A 持続化給付金を受けた医療機関等においても，要件を満たせば当該補助金の申請をすることができます。
Q どのような経費が対象となるのでしょうか。
A 感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
※感染拡大防止対策に要する費用に限られず，院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について，幅広く対象となります。
（例）清掃委託，洗濯委託，検査委託，寝具等委託，感染性廃棄物処理，個人防護具の購入等
Q いつからいつまでの費用が対象になりますか。
A 令和２年４月１日から令和３年３月31日までにかかる経費が対象となります。
Q 対象となる経費の具体例を教えてください。
A 具体例
① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
② 予約診療の拡大，整理券の配布等を行い，患者に適切な受診の仕方を周知
③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう，動線の確保やレイアウト変更，診療順の工夫など
④ 感染防止のための個人防護具等の確保
⑤ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修，健康管理等）
※上記は例であり，これに限られるものではありません。
Q 感染防止対策を目的として空調設備の購入した場合補助対象となりますか。
A 感染拡大防止対策や診療体制確保等に要するものであれば対象となります。ただし，令和２年４月１日以降に購入したものに限ります。
Q 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保するために要した通信費用など感染拡大防止対策に係るランニングコストについては補助
対象になりますか。
A 感染拡大防止対策や診療体制確保等に要するものであれば対象となります。ただし，令和２年４月１日以降に利用を開始したものに限ります。
Q どのような施設が対象ですか。
A 新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院（医科，歯科），有床診療所（医科，歯科），無床診療所（医科，歯科），薬局，訪問看護ステーション，助産所が対象となります。
ただし，保険医療機関でない病院や診療所，保険薬局でない薬局，指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。
Q 新型コロナ患者の受入れ対応等をしていない施設でも対象となるの
でしょうか。
A 対象となります。新型コロナウイルス感染症患者の受入れは要件となっていません。
Q 新型コロナ患者の受入れ対応等をしていない施設でも対象となるの
でしょうか。
A 対象となります。新型コロナウイルス感染症患者の受入れは要件となっていません。
Q 新規開設の医療機関は対象になりますか。
A 申請時に保険医療機関であれば新規の医療機関でも対象になります。
Q 実績報告には何を提出する必要がありますか。
A 実績報告時には領収書等の証拠書類を提出いただきます。なお，領収書は原本でなくても構いません。また，すでに行った感染防止対策の取組であって領収書を提出できない場合には納品書，請求書又は明細書など対象経費が分かるもの
その他使える補助金
ものづくり補助金
・補助額：1000万円
・補助率：3/4
・用途：最新設備導入・新システムの開発。例）メタルフリー補綴治療・復職・新規就労者も働きやすい歯科診療の為のデジタル機器導入・インプラント工程のＩＴ化と完全内装化による訪問歯科診療の抗充
・スケジュール：11/26
・使える法人：医療法人×・クリニック〇
IT補助金
・補助額：450万円
・補助率：3/4
・用途：サイト制作・クラウドなどIT関連のソフトウェア
・スケジュール：随時
・使える法人：医療法人〇・クリニック〇
テレワーク助成金第二弾（東京）
・補助額：250万円
・補助率：2/3
・用途：機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）・機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）・保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）・導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
・スケジュール：随時
・使える法人：医療法人〇・クリニック〇
働き方改革推進支援助成金（全国）
・概要
在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成
・支給額・率
上限：300万円(一人当たり40万円）
助成率：3/4
・支給対象
労働者災害補償保険の適用事業主で中小企業
・経費例
①テレワーク用通信機器の導入・運用
②就業規則・労使協定等の作成・変更
③労務管理担当者に対する研修
④労働者に対する研修、周知・啓発
⑤外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
・申請期間
〜令和２年１２月１日（火）まで
医療機関向けに、補助金支援だけでなく、売上向上、人事制度、コスト削減コンサルティングを行っていますので、多面的なサポートも可能です。
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ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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事業再構築補助金
事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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対象エリア：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
