持続化補助金とは

持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、新たに、「特別枠」を新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」に改編され、開始されます。

持続化補助金のパンフレット

持続化補助金の対象例・経費例

通常枠
・宿泊・飲食事業等を行う旅館にて、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。
・飲食業がそば粉の前処理の安定化、時間短縮化を図るため、そば粉の製粉に使用する機械を一新。

低感染リスクビジネス枠
・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施。
※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠のみで対象となる。

持続化補助金の補助額・補助率

通常枠
補助上限50万円
補助率２／３

低感染リスク型ビジネス枠
補助上限100万円
補助率３／４

持続化補助金の過去の用途例

飲食店の例

飲食店がテイクアウトを始めるため、テイクアウト用の容器、メニューを試作開発。事前に予約ができるようHPを作成し、認知度を向上し商圏を広げるため広告宣伝を実施。

経費例

• テイクアウト用メニューの試作開発費
• HP 改修費
• ポスティング用チラシの作成費用
• キャッシュレス決済端末の導入
• マスク・ゴーグル・フェイスシールド
• 除菌剤の噴霧装置・オゾン発生装置・紫外線照射機
• アクリル板

オフィスの例

企業向け商品の販売業者が、非対面型によるお客様への営業活動を実施するため、WEB 会議システムを導入。
更に、従業員にテレワークを促すため、クラウド上での勤務管理システムやコミュニケーションツールを導入。

経費例

• Web会議システムの導入費
• クラウドサービスの導入
• 換気設備（換気扇、空気清浄機等）
• トイレ用ペーパータオル
• 使い捨てアメニティ用品の購入費
• 体温計・サーモカメラ・キーレスシステム

持続化補助金の特別措置

持続化補助金に必要となる資料

・事業計画書（申請時に必要）
中小企業庁が管轄となるため、過去のものづくり補助金や経営革新計画などがベースと推定

・経理関係書類（交付決定以後に必ず必要）
見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控

・経費区分別実施内容を明らかにする資料（最後に必要）
現物写真、資料、ソースコード、画面キャプチャー、チラシ・パンフレット、制作物等

持続化補助金のスケジュール

持続化補助金はいつから開始するか、と言うと、2月中に公募資料公開、2，3月に受付が開始すると思われます。その場合は以下のスケジュールで進んでいきます。

2020年12月：補助金概要の確定（三次補正予算の閣議決定）
2021年1月：三次補正予算の成立
2021年1月～2月：持続化補助金の公募公開
2021年2月～3月：持続化補助金の受付開始
2021年4月～5月：持続化補助金の審査
2021年7月：採択結果公表
2021年8月：交付決定
2021年8月～2022年7月：補助対象期間
2022年8月：実績報告
2022年9月：補助金支給

※補助金は原則後払いです。先に経費を支出するため、資金繰りにご留意ください
（補助金の支給については、先に一部概算払いする制度も想定されています）

持続化補助金の採択率

昨年の持続化補助金の1，2回目の申請時採択率は70～90％程度、3回目から30％台と大幅に採択率が下落しました。
※4，5回目は現時点では、審査結果待ちとなっています。

過去の傾向からすると、初回の採択率は高い事が予想されます。

また、昨年のように、申請時期によって、採択率が大幅に下落すると、初回申請者と比較して、公平性がない事、また、申請の手間により、事業者が苦しんでしまう事が問題となっています。
これらを回避するため、相当額の予算（2,300億円）が組み込まれています。

持続化補助金の予算資料

その他の採択率の高いおすすめ補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
　業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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事業再構築補助金

事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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