概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援する制度です。
小規模事業者持続化補助金のスポーツ版と言った内容です。

対象

・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている、常時従業員数20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人又は任意団体
※会社及び会社に準ずる営利企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）は対象外
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主（フリーランスを含む。）

会社は対象外で、個人事業主は対象となるようで、不思議な制度になっています。

対象経費

（１）以下の①～③のいずれかの取組（複数可）
① スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
② スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続や回復のための取組
③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組
（２）（１）の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組

例）
① 広報のためのチラシの作成、試合の動画配信
② 会場使用料、試合・練習環境整備、技能向上のための資料、器具等の購入
③ 法人格取得に向けた専門家への相談費

補助率・額

上記（１）の経費 2/3（上限100万円）
※ 補助対象経費の 1/6 以上を、ICTを活用した非対面型事業モデルへの転換やテレワーク環境の整備に充てる場合は3/4 に引き上げ
（２）の経費 定額（上限50万円） ※ ただし（１）の補助額が上限

◆ （１）（２）合計の上限額は150万円
◆ 共同事業の場合、【共同事業者数×150万円】で 1,500万円が上限

と言う内容であり、小規模事業者持続化補助金や文化芸能継続支援補助金と同様の内容となっています。
詳細はこちら
https://www.japan-sports.or.jp/

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