東京都の補助金・助成金一覧

東京都の企業向け補助金の最新版をまとめています。
募集期間が短いものもありますのでお早めにお進めください。

事業名概要補助上限補助率
販路開拓等支援事業原油価格高騰等の影響を受け売上が減少した都内中小企業者に対し、展示会出展費用や製品のデザイン設計等の経費を助成。200万円4/5以内
原油価格高騰等に伴う経営
基盤安定化緊急対策事業
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。1,000万円4/5以内
事業復活支援金等受給者
向け緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、都内中小事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
そこで、事業復活支援金等を受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。
300万円4/5以内
製造現場における原油価格
高騰等緊急対策事業
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている都内中小製造業事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。300万円4/5以内
原油価格高騰等対策支援
事業
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。100万円1/2以内
一時支援金等
受給者向け緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。そこで、一時支援金等を受給した中小企業者の方向
けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。
  
感染症対策
サポート助成事業
(中小企業等による感染
症対策助成事業のリニュ
ーアル)
業界団体等が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防対策ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成 2/3以内
飲食事業者の業態転換
支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成100万円4/5以内
占用許可基準緩和による
テラス営業支援事業
都内中小飲食事業者等が、道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成 2/3以内
飲食事業者向け
経営基盤強化支援助成
事業
(飲食事業者向け経営基
盤強化支援)
飲食事業者の本格稼働に向けた取組に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成
※助成金は、専門家派遣の支援決定を受けている事業者のみが申請可能。
※助成金の対象は、専門家の助言に基づく取組に限る。
200万円2/3以内
飲食事業者向け
経営基盤強化支援事業
(受動喫煙防止対策支援)
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成設置
400万円
撤去
150万円
2/3ほか
ゼロエミッション推進に向けた
事業転換支援事業(製品開発助
成)

ゼロエミッションに資する製品開発、技術開発、改良、規格適合を支援

1,500万円2/3以内
展示会出展助成事業社製品・技術・商品・サービスの販路拡
大を目的とした展示会への出展を支援
150万円2/3以内
障害者向け製品等の販路開
拓支援事業
パラスポーツ関連製品や、障害者・高齢者向け福祉製品等の販路拡大を目的とした展示会出展等を支援
150万円2/3以内
医療機器等事業化支援助成
事業
都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続き、製品開発から事業化までを支援5,000万円2/3以内
医療機器等開発着手支援助成事業都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続き、事前検証や初期試作を支援500万円2/3以内
創業助成事業創業者等の事業計画に対して、より効
果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部を助成
300万円
下限額
(100万円)
2/3以内
中小企業デジタルツール導入
促進支援事業 
中小企業が新たにデジタルツールを導入する際に要する経費の一部を助成100万円
下限額
(5万円)
【小規模】
2/3以内
【その他】
1/2以内
生産性向上のためのデジタル
技術活用推進事業
生産性向上に向けたICT・IoT・AI・ロボット等、デジタル技術の導入・活用に要する経費の一部を助成
※本事業のトータル支援を受けていることが条件となります。
300万円
下限額
(30万円)
 
躍進的な事業推進のための
設備投資支援事業
更なる発展に向けた競争力の強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入を支援1億円
【小規模】
3,000万円
(下限額
100万円)
1/2以内
または
2/3以内
事業承継支援助成金事業承継、経営改善を実施する過程において外部専門家等に委託して行う取組に要する経費を助成200万円
下限額
(20万円)
2/3以内
BCP実践促進助成事業BCPを策定した中小企業に対して、災害時の備蓄品、安否確認システム等の導入経費を助成し、危機管理対策を行う中小企業者等を支援1,500万円
(クラウド化の場合は450万円)
(下限額10万円)
1/2以内(小規模:
2/3以内)
 
サイバーセキュリティ対策促
進助成事業
外部からのサイバー攻撃から、自社の情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策の取組を支援1,500万円
下限額
(30万円)
1/2以内
商店街起業・承継支援事業都内商店街で新規開業や事業承継を行う事業者を対象に、店舗の新装・改装工事、設備・備品の購入、2年間の店舗賃借料等に要する経費を助成最大
580万円
2/3以内
若手・女性リーダー応援プロ
グラム助成事業
都内商店街で新規開業する女性や若手
男性を対象に店舗の新装・改装工事、設備・備品の購入、2年間の店舗賃借料等に要する経費を助成
最大
730万円
3/4以内ほか
早期経営改善計画資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。30万円2/3以内
経営改善計画事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。300万円2/3以内
経営資源集約化税制M&A時の税制を優遇される制度です。
事業継続力強化計画BCPの計画について国から認定されることで様々な優遇措置が可能となります
経営革新計画経営革新計画の認定を受けることで、保証協会の枠が倍増(特別枠)するため、追加融資が可能となります。
経営力向上計画「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。