目次
経済産業省 令和5年度補正予算案
自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業
事業目的
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。
事業概要
（１）アーキテクチャ設計：アーリーハーベストプロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計する。そのためのツール・アプリ等の開発や整備も行う。
（２）アーリーハーベストプロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステム開発を行う。開発にあたっては、（１）で設計されたアーキテクチャから協調領域・競争領域を明確にするとともに、それぞれのシステム間の相互運用性を確保する。
(※)2020年5月にIPAに設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの略称。
令和５年度補正予算案額
127億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
令和６年度までに、３以上の領域において、その領域でのシステム構築の際に参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケースについてまとめたガイドライン等を公表し、これに基づいて、デジタル情報配信道については100㎞以上、ドローン航路については150㎞以上、インフラ管理DXについては200㎢以上での実装を開始する。
事業詳細
事業に関する詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。
モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業
事業目的
人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不足が深刻である中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持する。
事業概要
自動運転車両・システムの構築を支援し、自動運転技術・サービスの認知度向上や走行データ蓄積を加速する。
また、市販大型トラックの改造による高速道路における自動運転機能の搭載を支援するとともに、大規模な走行データの取得も実施する。
これらにより得られた知見が、今後自動運転移動サービスを実現しようとする者に広く活用されることを目指す。
令和５年度補正予算案額
27億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
自動運転移動サービスや自動運転トラックを早期に社会実装し、認知度の向上や広く開発に活用可能な実走データを蓄積することにより、民間の競争によるさらなる開発・社会実装を加速する。
事業詳細
事業に関する詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。
参考：令和4年度成果報告書
工業用水道事業費
事業目的
工業用水は、その低廉かつ安定的な供給により工業の健全な発達を支える重要なインフラである。近年、サプライチェーンの強靱化に向けた国内立地の需要も高まる一方、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等も増加傾向にあるなど、かかる低廉かつ安定的な供給のための取組の必要性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、①工業用水道の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）の加速化を図るとともに、災害による被災箇所の早期復旧を行う。さらに、②デジタル技術等を用いた広域化・民間活用による施設の合理化や経営の最適化の促進を緊急的に進めることで、低廉かつ安定的な工業用水の安定的な供給の実現を図る。
事業概要
①防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策として、工業用水道事業者（地方公共団体等）が実施する、工業用水道の強靱化対策や災害により被災した工業用水道の復旧に関する費用の一部を支援する。
②施設の合理化や事業の経営最適化対策として、工業用水道事業者が実施する、デジタル技術等を用いた広域化等や民間活用の導入を目指す事業費用の一部を支援するほか、民間活用の更なる導入促進のためのソフト支援を実施する。
令和５年度補正予算案額
16億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
・工業用水道事業者の更新・耐震化等の取組を進めることで、 基幹管路の耐震化適合率を令和７年度までに60％以上を目指し、受水企業の操業に影響する供給支障件数を、令和24年度までに０件まで減らすことを目標とする。
・被災した工業用水道施設の災害復旧を早期に実現する。
・デジタル技術を用いた広域化・民間活用の一体的な推進（PPP/PFI）に向け、令和７年度までに３件程度、令和13年度までに25件程度の事業モデルの創出を目指す。
事業詳細
事業に関する詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。
産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業
事業目的
本事業は、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を通じて、産業界全体のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的とする。
事業概要
（１）中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。
（２）IoT機器のセキュリティ対策向上
IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。
（３）サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。
令和５年度補正予算案額
5.1億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する事業者の拡大や、評価制度のスキームの構築、サイバーインシデント事故調査の実施のための環境整備等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ対策を強化する。
事業詳細
事業に関する詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。
参考：産業サイバーセキュリティー強化へ向けた経済産業省の取組の紹介
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