農林水産省　令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策の第4次公募の実施について

募集期間

2023年05月19日～2023年06月30日 17：00(必着)

目的

国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。

こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。

対象者

事業実施主体
１．コンソーシアム
　次に掲げる基準等を満たすこととします。
・ 都道府県、市町村、農業関係機関※（農業協同組合、農業協同組合連合会等）、農業者、実需者※等により構成されていること。なお、※は必須とします。
・ コンソーシアムの運営に係る規約が定められていること。
・ ストックセンターの利用料金を設定する場合は、原則として、ストックセンターの管理運営に必要な経費の範囲内で設定すること。

２． 農業者の組織する団体
次に掲げる基準等を満たすこととします。
・ 受益農業従事者の常時従事者が５名以上であること。
・ 農業協同組合、農業協同組合連合会以外が事業実施主体となる場合は、前
年度に複数の実需者に国産麦又は大豆を販売していること。
麦・大豆ストックセンター整備対策の概要
（令和４年 12 月７日時点）
※ 一時的な保管を目的とした施設の整備については本事業の支援対象として
おりませんので、ご留意ください。


支援対象となる施設
国産の麦・大豆を一定数量保管し、不作時等に供給することで、豊凶変動に
対応するためのストックセンターの整備を支援します（改修※ １ を含みます）。
また、ストックセンターと一体的に処理加工施設※ ２ や乾燥調製施設※ ３ を整備する場合、これらも支援対象になります。
※１ 改修とは、既存施設に対して、国産麦・大豆を安定供給するために必要となる内部設備を導入すること等を指します。
※２ 処理加工施設とは、製粉機、製パン機、製麺機、ビール醸造機、豆腐製造機、みそ製造機、搾汁機、搾油機、焙煎機、脱葉機、脱皮機、豆洗機、浸漬機、脱莢機、加圧機、冷凍機、水煮機、乾燥機、薫蒸処理機、攪拌機、洗浄機等をいいます。
※３ 乾燥調製施設には、既存の施設に集排じん設備、ばら出荷施設、もみがら処理加工施設や通気貯留ビンの整備、乾燥能力の増強や調製能力の高度化を含むものとします。

支援対象となる作物
１． 国産の麦類（小麦、大麦、はだか麦。種子用を含みます。）
２．国産の大豆（種子用を含みます。）

採択要件
１． 麦・大豆国産化プラン※ を策定していること。
２．成果目標の基準を満たしていること。
３．事業内容が成果目標の達成に結び付く取組であること。
※麦・大豆国産化プラン
生産者と実需者が計画的かつ一体的に国産麦・大豆の生産・利用拡大に
取り組むためのプランです。本対策に取り組む場合は、次の５つの事項を
記載した麦・大豆国産化プランを策定し、都道府県知事から承認を受けて
いただく必要があります。
① 麦・大豆生産の現状と課題
② 課題解決に向けた取組方針
③ 産地と実需者との連携方針
④ 麦・大豆の国産化に向けた推進体制
⑤ 各関係者の役割

支援内容・補助金額

支援内容
工事費（支給品費を含む）、測量試験費、実施設計費、補償費及び工事雑費

※詳細は、こちらよりご確認ください。

申請できない経費
（１）応募者の運営に係る経費
（２）本対策を実施するために雇用した者に対して支払う経費のうち、実働に応じた対価として支払う賃金以外の経費
（３）事故又は災害の処理のための経費
（４）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
（５）飲食費
（６）傷害保険等任意保険の加入に要する経費
（７）補助金の交付決定前に支出される経費
（８）応募者の他の事業に要する経費と区分できない経費
（９）その他本対策を実施する上で必要とは認められない経費及び本対策の実施に要したものとして証明できない経費


補助金額：事業実施に必要となる経費の１／２以内。
補助金の上限額：１計画当たり 10 億円。
※処理加工施設又は乾燥調製施設の整備に係る補助金の上限額は１億円。

※申請書類審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額と補助金の交付額が一致するとは限りません。
※所要額については、円単位で積算し、千円単位（未満切捨て）で計上することとします。

対象期間

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公式URL・その他応募の詳細

公募詳細や応募書類等は、農林水産省当該HPにてご確認ください。