環境省　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

募集期間

　2023年5月26日（金）～ 6月30日（金）12時　(必着)

目的

工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的としています。
そのうち、「企業間連携先進モデル支援」は、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業に対して補助金を交付する事業です。

対象者

応募者は、①から③の要件をすべて満たす民間企業（個人、個人事業主を除く）とします。
① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること（応募をもって応募者全員が誓約を行ったものとします。）

※本補助事業を実施できる工場・事業場は、年間 CO2 排出量が 50t-CO2 以上の工場・事業場となります。

応募者の資格要件

＜代表企業＞
代表企業は、Scope3 削減に向けた取組方針を有しており、自社の Scope3 削減のために当該Scope3 に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業であること。

＜代表企業の子会社等＞
代表企業の連結財務諸表における子会社及び関連会社であること。「代表企業の子会社等」として本事業に参画することが可能ですが、連携企業としての参画はできません。

＜連携企業＞
連携企業は、代表企業の Scope3 のカテゴリー1 からカテゴリー15 のいずれかに属しており、代表企業のScope3 削減に資する企業であること。

※その他詳細は、こちらにてご確認ください。

支援内容・補助金額

補助対象経費

補助対象経費は、以下全ての要件を満たす必要があります。
① 補助事業を行うために直接必要な経費であること。（※1）
② 当該事業で使用されたことを証明できること。
③ 同期間内に補助金の交付の決定を受けた企業の支払が完了すること。（※２）

※1 設備更新後、補助対象設備の CO2 排出量の計測のために導入する計測器は補助対象です。
※2 支払が未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合に限り補助対象です。

補助金の上限額

応募グループでの補助金総額 :上限 5 億円
※ただし令和 5 年度分の申請額の上限は２億円

・１者あたり（代表企業と代表企業の子会社等は合算した補助金額）:上限 1 億円
複数年度事業として応募の場合、いずれの年度においても補助金対象経費の支出が必要となります。
・応募グループとしていずれの年度でも支出があれば、１者あたりの支出は単年度のみとなる申請も可能です。
・ESCO 事業等の場合は、設備の設置先の企業ごとに補助金の上限が１億円となります。

補助金の補助率
補助金の補助率は以下の通りです。
中小企業者（※） :２分の１
中小企業者以外 :３分の１
（※）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される企業

対象期間

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公式URL・その他応募の詳細

公募の詳細や応募書類等は、一般財団法人 日本海事協会当該HP(こちら）にてご確認ください。