一般社団法人環境共創イニシアチブ 地域独立系統構築支援事業
募集期間
申請期限：
・1次締切：2023年5月31日（水）12:00 必着 交付決定予定日：6月下旬
・2次締切：2023年7月14日（金）12:00 必着 交付決定予定日：8月下旬
※公募期間中に概ね予算額に達した場合は、公募期間中であっても公募を締め切ることがあります。
※交付申請の受付状況により、交付決定日が変更になる場合があります。
目的
配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統を構築する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的としています。
対象者
対象事業：日本国内において、配電事業等の参入を見据えてマイクログリッドの構築を図る事業であり、以下の要件を全て満たす事業。
１．電事業等の参入を見据えて、災害等による長期停電時に発動可能なマイクログリッドを構築すること。
２．配電事業に係る兼業規制の適用除外基準に該当する事業規模であること。
３．原則、下記①～③の全ての設備の活用を含むマイクログリッドであること。
①再生可能エネルギー発電設備
②需給調整設備
③エネルギーマネジメント設備
４．系統線の活用が含まれるマイクログリッドであること。
５．平常時から需給バランスのモニタリング等を行うこと。
６．災害等による長期停電時には、マイクログリッド運用者が需給の調整を行う仕組みを有すること。
７．マイクログリッドをおこなう地域の地方公共団体が指定する防災に資する施設を含むこと。
８．以下①～④を含む共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）にて運用されるマイクログリッドであること。
①地方公共団体
②マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用す る事業者
③マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
④その他、マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
９．コンソーシアム契約（案）には、以下①～⑤を含むこと。
①当該マイクログリッドの構築範囲（地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む）
②コンソーシアム各者の体制及び役割
③地方公共団体が示す防災上の位置付け
④マイクログリッドの発動条件
⑤マイクログリッドの発動から切り戻しに関する手順
１０．マイクログリッドの構築完了後１年以内に、災害等による長期停電時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できるマイクログリッドであること。
補助対象事業者：補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を本補助事業における補助対象事業者（以下、「補助事業者」という）。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できること。
② 本補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※ リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業により、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備所有者と設備使用者が共同で申請を行うこと。
※ 補助対象設備の所有者が複数存在する補助事業の場合、事前にＳＩＩに相談の上、申請を進めること。
③ 本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④ 本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、当該マイクログリッドの運用のために必要な設備の活用を行う者であること。
⑤ 本補助事業により導入した設備の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑥ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。
※その他詳細はこちらよりご確認ください。
支援内容・補助金額
補助対象設備：再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他
補助対象経費：設計費、設備費、工事費、人件費
補助率：補助対象経費の１／２以内
補助上限額：1申請あたりの補助上限額：４億円
※複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限は４億円
対象期間
補助対象期間：原則単年度事業を対象とするが、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業について、最大２年までの事業を複数年度事業として申請することができます。
公式URL・その他応募の詳細
公募概要、最新情報等の詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブ当該HP(こちら)をご確認ください。
