職場の受動喫煙防止対策に関する助成金【2023】

厚生労働省　受動喫煙防止対策助成金職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政支援)

募集期間

　～令和6年1月31日まで

この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

対象事業主
○労働者災害補償保険の適用事業主であって、
○中小企業事業主（健康増進法（平成14年法律第103号。以下同じ。）第28条の第二種施設を営む者に限る。）であること（下図参照）。

業種	業種の詳細	常時雇用する労働者数※	資本金※
小売業	小売業、飲食店、配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例：協同組合)	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種	農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業	300人以下	3億円以下

※　「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
※　対象となる事業場が健康増進法附則第２条第２項で定める既存特定飲食提供施設である必要があります。

助成対象
○ 一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費

補助率
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの２/3（主たる業種の産業分類が飲食店以外は１/2）

補助上限
100万円

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公募の詳細や応募書類等は、厚生労働省当該HP(こちら)にてご確認ください。