M&Aや事業承継に使える補助金・税制の最新版をまとめています。
募集期間が短いものもありますのでお早めにお進めください。

事業名概要補助上限補助率
事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機
とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)
への挑戦に要する費用を補助
600万円以内2/3以内
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助600万円2/3以内
事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ事業)再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助150万円2/3以内
法人版事業承継税制(一般措置・特例措置)納税猶予割合80%~100%  
個人版事業承継税制後継者が、経営承継円滑化法の認定を受け、特定事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、平成31年度税制改正において、10年間の特例措置として、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額を猶予  
経営資源集約化税制(1)設備投資減税(中小企業経営強化税制) 経営 力向 上計 画に 基づき一定の設備 を取得 等した 場合、 投資額 の 1 0%( 資 本金3 0 0 0万 円超 の場合 は7%) を 税額控 除又は 全額即 時償却 。 (2)準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金) 事業 承継 等事 前調 査を記載した経営 力向上 計画に 沿って M & A を実施 した 際に 、投 資額 の7 0 % 以下 の金額を 準備 金 とし て積み 立て可 能(積 み立て た 金額 は損 金算 入) 。  
登録免許税・不動産取得税の特例経営力向上計画に基づき事業譲渡等を実施する場合、土地・建物に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置を活用  
中小企業経営力強化支援ファンド新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業に対して、官民ファンドによる出資やハンズオン支援  
公庫融資・信用保証の特例(金融支援)経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、株式の買取りや相続税の支払など承継時に必要となる各種の資金に対して融資や信用保証といった金融支援を受けることができます。  
経営者保証ガイドライン経営者保証ガイドラインの3要件の全てまたは一部を満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可  
遺留分に関する民法の特例先 代経 営 者が 自 社 株式・事 業用資 産 を後継者 に集中 的 に贈与等 した場 合 、 そ の他 の 推定 相 続人の「遺留分」が 侵害さ れるお それが ありま す。 経 営承 継 円滑 化 法 の定める 本特例 を 活用する と、そ れ らの価額 につい て 、 ①遺 留分 を算 定す るための財産の 価額か ら除外 (除 外合 意 ) 又 は ②遺 留分 を算 定す るための財産の 価額に 算入す る価額 を合意 時 の 時価 に 固定(固定 合意) をす るこ とが でき ます。  
早期経営改善計画資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。30万円2/3以内
経営改善計画事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。300万円2/3以内
事業継続力強化計画BCPの計画について国から認定されることで様々な優遇措置が可能となります  
経営革新計画経営革新計画の認定を受けることで、保証協会の枠が倍増(特別枠)するため、追加融資が可能となります。  
経営力向上計画「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。