経済産業省 漏えい検査管採取物検査補助事業

募集期間

令和5年5月12日(金)~令和5年12月28日(水)※書類必着

目的

中小企業の皆様が運営している給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。

対象者

対象申請者
・揮発油等の品質の確保等に関する法律(以下「品質確保法」という)第3条に基づく経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること。
・中小企業者であること。
・ 申請給油所を運営している者であること。
・ 運営している給油所数が、品確法の登録上70給油所以下であること。
・申請書(様式1号)の「誓約書」に記載のある各事項に該当しないこと。

※「中小企業者」の定義
小売業にあっては資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社或いは常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人をいう。
卸売業にあっては資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社或いは常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人をいう。

ただし、以下のいずれにも該当しないこと。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中
小・小規模事業者。
②補助金の交付の申請時において、直近過去3か年分の課税所得額の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。
②申請給油所
・品質確保法第3条に基づく経済産業大臣の登録を受けている給油所であること。

申請給油所
・品質確保法第3条に基づく経済産業大臣の登録を受けている給油所であること。

補助対象要件
・地下埋設タンクの周囲に埋設されている漏えい検査管から試料として水、ガス又は水及びガスを採取すること。
・試料を採取する漏えい検査管は、最低限タンクごとに対角線位置になるように設定すること。
・試料が水の場合は原則としてベンゼン、鉛、油臭及び油膜を分析することとし、試料がガスの場合はベンゼンを分析すること。
・試料が水の場合は、次に掲げる方法により試料を採取し、分析すること。
1.水の採取は、当該地点の水を適切に採取できる方法により行うこととする。ベンゼ ン、鉛を分析するための水は漏えい検査管内の水の中央付近から採取し、油臭及び油膜を分析するための水は漏えい検査管内の水の水面付近から採取する。
2. ベンゼンに関する分析方法は、「土壌汚染対策法施行規則第6条第2項第2号の規定に基づく環境大臣が定める地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法(平成15年環境省告示第17号)」に準じ、工業標準化法に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法とする。
3. 鉛に関する分析方法は、「土壌汚染対策法施行規則第6条第2項第2号の規定に基づく環境大臣が定める地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法(平成15年環境省告示第17号)」に準じ、日本工業規格K0102の54に定める方法とする。
4. 油臭及び油膜に関する分析方法は、「油汚染対策ガイドライン(平成18年3月中央環境審議会土壌農薬部会 土壌汚染技術基準等専門委員会 以下「油汚染対策ガイドライン」という。)」資料4の2.2に定める水の油臭の測定方法、3.2に定める水の油膜の測定方法とする。

・試料がガスの場合は、次に掲げる方法により試料を採取し、分析すること。
1. ガスの採取は、「土壌汚染対策法施行規則第6条第2項第1号及び第2号の規定に基づく環境大臣が定める土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法(平成15年環境省告示第16号)」第1の3に準じ、行うこととする。
2. ベンゼンに関する分析方法は、「土壌汚染対策法施行規則第6条第2項第1号及び第2号の規定に基づく環境大臣が定める土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法(平成15年環境省告示第16号)」第2に準じ、光イオン化検出器を用いるガスクロマトグラフ法(GC-PID)、水素イオン化検出器を用いるガスクロマトグラフ法(GC-FID)又はガスクロマトグラフ質量分析法(GC-MS)とする。

・分析終了後、速やかに濃度計量証明書等を作成し、分析結果を提出すること。

支援内容・補助金額

補助対象経費
「試料採取費」、「分析費」、「濃度計量証明書等作成費」 
※調査見積書で確認します。
※「人件費」、「諸経費」、「本社経費」、「交通費」などは対象外経費です。

補助金額
補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額(上限50万円)の3分の1(最大166,666円)となります。(円未満切捨て)

対象期間

実績報告書提出締切日
補助事業が完了したとき(作業が終了して検査事業者に支払いが行われ、領収書を受領し
たとき)は、完了日から30日以内に実績報告書(様式10号)のご提出を厳守下さい。
また、最終提出日は2月9日(金)(全石連必着)までです。

公式URL・その他応募の詳細

公募の詳細や応募書類等は、全国石油商業組合連合会当該HPをご確認ください。