目次
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
【概要】
国土交通省
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅を整備する民間事業者等を支援する事業です。
【対象者】
サービス付き高齢者向け住宅の要件：
・ 高齢者住まい法に規定するサービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録
・ 新築のサービス付き高齢者向け住宅の立地が、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域に原則該当しない
・ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン※内」で建設された住宅のうち、3戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものに原則該当しない
・ 原則として省エネ基準に適合すること
・ 家賃の限度額は、所在市区町村に応じて設定した額以下とすること 等
【補助額・補助率】
・新築 1/10（上限 70・120・135万円／戸 等）
※住戸面積や設備等により上限額が異なります
・改修 1/3 （上限 195万円／戸 等）
・既設改修 1/3 （上限 10万円／戸 等）
※既設改修のメニューにより上限額が異なります
【募集期間】
～令和6年2月29日
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再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
【概要】
環境省、一般社団法人地域循環共生社会連携協会
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
【対象者】
補助対象事業者：
１．民間企業
２．地方公共団体
３．独立行政法人
４．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
５．上記1～4の者に対し、ファイナンスリース又はオペレーションリースにより提供する契約を行う民間企業
６．その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者）
【補助対象・補助額・補助率】
１．車両・機器本体価格(税抜)：
・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
・外部給電器
・V2H 充放電設備
・充電設備
補助上限：7万円～300万円
補助率：1/2～1/3以内
２．再生可能エネルギー発電設備設置工事費
補助率：1/2以内
３．V2H 充放電設備設置工事費
補助上限：95万円
補助率：1/2以内
４．充電設備設置工事費
補助上限：95万～140万円
補助率：1/3以内
【募集期間】
第1期 令和5年3月24日～令和5年6月30日 17時
第2期 令和5年8月1日～令和5年10月31日 17時
第3期 令和5年12月1日～令和6年1月31日 17時
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低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
【概要】
国土交通省、環境省
中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
【対象者】
補助対象事業者：
中小事業者(資本金３億円又は従業員数３００人以下)で、以下に該当するもの
・トラック運送事業者
・トラック運送事業者に車両をリースする中小企業の事業者
補助対象車両：
・車両総重量3.5ｔ超の事業用車両(緑ナンバー)
・新車で令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録された車両
・平成27年度重量車燃費基準を大型車は＋5％以上、中型車及び小型車は＋10％以上達成した車両。
【補助額・補助率】
・大型(12t超)：
2015年度燃費基準＋10％以上 廃車有75万円、廃車無50万円
2015年度燃費基準＋5％以上 廃車有50万円、廃車無37.5万円
・中型(7.5t超～12t以下)：
2015年度燃費基準＋10％以上 廃車有42万円、廃車無28万円
・小型(3.5t超～7.5t以下)：
2015年度燃費基準＋10％以上 廃車有15万円、廃車無10万円
※2025年度重量車燃費基準適合車＋5万円。
【募集期間】
令和5年5月29日～令和6年1月31日
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サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)
【概要】
国土交通省 一般社団法人 環境共生住宅推進協議会
地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行う事により総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図ることを目的としています。
【対象者】
補助対象事業者：
・ 地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等による先導的な技術を導入する建築主等（民間事業者等）
・ 建築主と一体・連携して地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等による先導的な技術を導入する者等
補助対象事業：
・ 地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用していること
・ 現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等によりＣＯ2 の削減等 に寄与する住宅であること
・ 令和５年度内に事業に着手するものであること
【補助額・補助率】
採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額の１／２以内の額のうち、国土交通省が認める費用
建設工事費全体に計上できる工事費：主体工事費、屋内電気設備工事費、屋内ガス設備工事費、屋内給排水設備工事費、基礎工事費
【募集期間】
(第2回受付)令和5年7月24日～令和5年9月1日
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先進的窓リノベ事業
【概要】
経済産業省、環境省
既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
【対象者】
補助対象：
・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等
補助対象となる住宅：既存住宅（建築から1年経過した住宅）
【補助額・補助率】
予算：1,000億円
補助額：実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）
【募集期間】
予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
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浄化槽システムの脱炭素化推進事業
【概要】
環境省、一般社団法人全国浄化槽団体連合会
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。
【対象者】
補助対象事業者：
以下のいずれかに該当する浄化槽所有者
・地方公共団体
・民間企業(会社法人の他、個人事業主を含む)
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
・独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
・住宅団地の管理組合等
・学校法人、医療法人、社会福祉法人等
・過去に交付規定に違反したことがない者
・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者
補助対象事業：
(1)30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、浄化槽の所有者が最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより、対象機器にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 20%以上削減できる事業
(2)30人槽以上の既設合併処理浄化槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へと交換することによって、浄化槽全体にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 、46%以上削減できる事業
(3)上記(1)又は(2)事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業
【補助額・補助率】
補助対象事業の「総事業費」の１/2
【募集期間】
令和5年4月21日～令和5年11月30日 17時必着
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資源循環分野の脱炭素化促進事業
【概要】
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
エネルギー起源 CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資すること目的とする事業です。
【対象者】
補助対象事業者：民間事業者等
補助対象事業：
アジア諸国等海外において実施される廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業
【補助額・補助率】
実現可能性調査を行う事業に必要な経費について、
中小企業は2/3、それ以外の民間事業者は1/2
【募集期間】
令和5年4月17日～令和5年11月30日
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脱再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
【概要】
環境省
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム及び水素サプライチェーンを構築するための設備を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もって（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
【対象者】
補助対象事業：
蓄電池・水素等を活用することで、地域防災計画等により災害時に防災拠点として位置付けられた、或いはは今後位置づけられる施設等において、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する、自立・分散型エネルギーシステムの構築、再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーンの社会実装に必要な機器を導入する事業。
その他、水素の利活用促進と二酸化炭素排出削減に資する設備を導入する事業。
【補助額・補助率】
対象経費：再エネ発電設備、蓄電池、給水タンク、水電解装置等
補助率：1/2～2/3
補助上限：1申請につき3億円
【募集期間】
令和5年5月8日（月）～ 令和5年10月27日（金）18時
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LCCM住宅整備推進事業
【概要】
国土交通省
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行います。
【対象者】
補助対象事業者：
戸建住宅を供給する事業者
補助対象事業：
・常時居住する戸建住宅
・申請した事業者が一般消費者に引き渡す戸建住宅
・専用住宅
・一次エネルギー消費量の計算で前提となる台所、浴室、トイレ等の設備を有する戸建住宅
【補助額・補助率】
補助対象：設計費、建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
補助上限額：140万円/戸
補助率：1/2
【募集期間】
令和5年4月17日～令和5年9月29日
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