令和6年3月8日に経済産業省、金融庁、財務省が公表した「再生支援の総合的対策」に基づき、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）として活用できるようにします。

概要

令和6年3月8日に、経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定しました。

その中で、政府系金融機関による支援強化策として、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を通じて策定した事業計画を、日本公庫のコロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）として活用できるようにしました。

申込時に必要な事業計画を、認定経営革新等支援機関の皆様に策定支援していただくことで、小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの活用を促進していきます。

利用イメージ

目的

再生支援の一ツールとしても、小規模事業者を含めた資本性ローンの活用が期待されているところ、日本公庫のコロナ資本性劣後ローン（※1）の申込に必要な事業計画の策定が困難な事業者に対し、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を利用した計画作成が利用可能（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）とすることで、事業者の負担を抑えつつ計画の質向上を図り、利用の促進を目指す

コロナ資本性劣後ローン申し込み時の計画に必要となる主な項目

• 必要資金と調達先
  （業績や資金計画・資金繰表等と合わせて整理）
  ※ポスコロ事業では金融支援を必須としていない点は相違
• 事業見通しに係る課題、改善に向けた行動計画
  (「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」等と合わせて整理)
  ⇒コロナ資本性劣後ローンでは、新型コロナウイルス感染症の影
  響を受けていることが必須で、コロナの影響を踏まえた今後の
  事業見通しの記載も必要
• 当初３年間および最終目標年度の収支計画（前期実績及び
  今期見込を含む）、借入調達計画
  ※ポスコロ事業で必須としている計画期間は当初１年間のみ

(注1) 赤字はポスコロ事業で求める最低限の範囲に加えて対応が必要な項目
(注2)上記以外の必要記載項目については、「【参考】日本公庫のコロナ資本性劣後
ローン申込時の事業計画様式」をご参照ください

その他詳細

その他の詳細やお問い合わせ先については、中小企業庁の当該HP（こちら）をご確認ください。

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