2026年の主要補助金一覧表

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

これまで中小企業のIT化を支えてきたIT導入補助金が、時代の変化に合わせてAI（人工知能）の活用や高度なデジタル化へと支援の軸足を移した最新制度です。
単に会計ソフトを入れる、勤怠管理をデジタル化するといった従来の効率化はもちろんですが、ChatGPTのような生成AI機能を搭載したツールの導入や、サイバー攻撃から会社を守るセキュリティ対策など、現代のビジネスに不可欠なデジタルの装備を整えるための費用を国が負担してくれます。どのツールを入れればいいか分からないという場合でも、認定されたITベンダー（販売会社）が申請をサポートしてくれるため、ITに詳しくない企業でも利用しやすいのが特徴です。

補助額・補助率

• 通常枠:
補助額：5万円～450万円
補助率：1/2

• インボイス枠（インボイス対応類型）:
補助額：最大350万円
補助率：中小企業 3/4～2/3、小規模事業者 4/5～2/3
※会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機のハードウェア購入が対象になる唯一の枠です。

• セキュリティ対策推進枠:
補助額：5万円～150万円
補助率：1/2（小規模 2/3）

• 複数社連携IT導入枠:
補助額：最大3,000万円（グループ合計）
※商業モールや商店街、サプライチェーン全体でシステムを統一する場合などに利用可能。

対象経費

• ソフトウェア本体: 会計・受発注・決済ソフト、CAD、CRM（顧客管理）など。
• AIツール: 議事録自動作成AI、チャットボット、画像生成AIツールなど。
• ハードウェア（条件あり）: PC、タブレット、レジ、券売機（インボイス対応枠のみ対象）。
• セキュリティ: サイバー攻撃対策のためのセキュリティソフト導入

スケジュール

通年公募ですが、約1～2ヶ月ごとに締切が設定されます。 「インボイス枠」などは予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、早めの申請が鉄則です。

まとめ

最も利用しやすいのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。安価な会計ソフトから対象になり、PCやタブレットの購入費も補助対象になるため、ハードウェアの入れ替えを検討している企業には最適です。 一方、通常枠では、AIを活用して業務時間を劇的に削減するような、より高度なシステム導入が求められます。ただソフトを入れるだけでなくどう効率化するかのストーリーが重要です。

• 予算：3,400億円の内数
• おすすめ: 全業種（特に事務作業の効率化を目指す企業）
• 開始予定：2026年2月頃
• 事例：事例タイムカードによる勤怠管理のため、オフィスに出社してからの現場移動、帰社してからの退勤が必要だったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ！

小規模事業者持続化補助金

従業員が数名しかいない、家族経営であるといった小規模な事業者にとって、最も使い勝手が良く、頼りになる定番の補助金です。大きな設備投資ではなく、日々の経営の中で必要となる地道な販路開拓を応援する制度です。
例えば、
新商品をアピールするためのチラシを作りたい
古くなった店舗の内装をきれいにしたい
ネットショップを開設して全国に売りたい
といった、売上アップに直結する具体的な取り組みに対して幅広く使えます。申請書類となる経営計画書を作成することで、自社の強みや今後の方向性を見直す良いきっかけにもなります。

対象事業者

小規模事業者（常時使用する従業員数が以下の基準）

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）: 5名以下
• 製造業・宿泊・娯楽・その他: 20名以下

補助額・補助率

・補助額：
通常枠: 50万円
特別枠（賃金引上げ・卒業・後継者・創業）: 200万円
※インボイス特例: 上記に ＋50万円 上乗せ（最大250万円）

・補助率: 2/3
※「賃金引上げ枠」に申請する赤字事業者は 3/4 に引き上げ。

対象経費

• 広報費: チラシ・カタログ作成、DM発送、Webサイト制作・改修、SNS広告。
• 機械装置等費: 業務効率化のための機器、製造機械、高齢者向け椅子、ショーケースなど。
• 店舗改装費: 店舗のバリアフリー化、内装工事、看板設置。
• 開発費: 新商品開発、パッケージデザイン。

スケジュール

年3～4回程度の公募。 事業支援計画書の発行に時間がかかるため、公募締切の1週間前までには商工会・商工会議所へ相談に行く必要があります。

まとめ

この補助金の肝は経営計画書の作成です。強みは何か、誰に売りたいかを整理する良い機会になります。 また、賃金引上げ特例を活用し、事業所内の最低賃金を地域別最低賃金より高く設定することで、補助上限額が最大250万円まで引き上がります。赤字事業者でも、賃上げに取り組めば補助率が3/4にアップする優遇措置があるため、諦めずに申請する価値があります。

• 補助上限: 最大250万円（通常枠50万円＋特例上乗せ）
• おすすめ: 飲食店、美容室、小売店、個人事業主
• 事例
  ①観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。
  ②精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。

事業承継・M&A補助金

経営者の高齢化が進む日本において、黒字廃業を防ぎ、技術や雇用を次世代へつなぐための極めて重要な支援制度です。
会社を後継者に譲る際のコストだけでなく、M&A（企業の合併・買収）によって事業を拡大したい企業も強力にバックアップします。M&Aには仲介会社への手数料や、デューデリジェンス（企業調査）などの高額な専門家費用がかかりますが、この補助金はその負担を軽減します。さらに、合併後の異なる企業文化やシステムの統合（PMI）にかかる費用や、残念ながら事業をたたむ場合の廃業費用までカバーしており、会社の「出口」と「再出発」をトータルで支える仕組みになっています。

対象事業者

後継者: 親族内承継や従業員承継を行う（行った）後継者。
M&A当事者: 他社を譲り受ける「買い手企業」および、事業譲渡を行う「売り手企業」。

4つの申請枠と補助上限・補助率

制度は以下の4つの枠で構成されています。

① 事業承継促進枠（旧：経営革新事業）

・５年以内に親族内承継、従業員承継等を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。

• 補助上限: 600万円（※廃業費併用で最大800万円）
• 補助率: 1/2～2/3
• 対象: 後継者が行う設備投資、店舗リニューアル、新商品開発など。

② 専門家活用枠（M&A支援）

・M&A時の専門家活用に係る費用（フィナン シャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用 、表明保証保険料等）を補助します 。
・小規模事業者向けの類型を新設します
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録さ れたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です

• 補助上限: 600万円（※条件を満たす買い手等は最大2,000万円）
• 補助率: 1/2～2/3
• 対象: M&A仲介手数料、デューデリジェンス（企業調査）費用。
  • ※中小企業庁に登録された「登録支援機関」への支払いに限ります。

③ PMI推進枠（経営統合支援）

・M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。

• 補助上限:1,000万円（※大幅な賃上げ等を行う大規模PMIの場合）
  • ※小規模なPMIの場合は上限が低くなる区分もあります。
• 補助率: 1/2～2/3
• 対象: 親会社と子会社のシステム統合費、人事制度の統一にかかるコンサルティング費、マニュアル作成費、研修費など。
  • これまで見落とされがちだった「買収後のコスト」をカバーする重要な枠です。

④ 廃業・再チャレンジ枠

・事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費・土壌汚染調査費等）を補助します。

• 補助上限: 150万円
• 補助率: 2/3
• 対象: 在庫処分費、建物の解体費、原状回復費、登記抹消費用。
  • ※①～③の枠と併用（上乗せ）して申請することが可能です。

特徴・ポイント

M&Aは買った後（PMI）が最も大変です。従業員の融和やシステムの一本化など、PMIにかかる費用まで補助してくれる制度は貴重です。M&Aを成長戦略に据えている企業は、仲介業者への依頼前に必ずチェックしてください。

• 補助上限: 600万円〜2,000万円（枠や条件により変動）
• おすすめ: 後継者が決まった企業、買収による拡大を狙う企業

申請スケジュール

公募期間: 年間を通じて3〜4回程度の締切が設けられます。
事前着手制度: 交付決定前に発生した経費（M&A着手金など）も対象にできる「事前着手届出」の仕組みがありますが、適用条件は公募回ごとに異なるため必ず最新要領を確認してください。

 ものづくり補助金

長年にわたり中小企業の成長を支えてきた、設備投資系補助金の王様とも言える制度です。 名前は「ものづくり」ですが、製造業だけでなく、システム開発やサービス業も対象です。
この補助金が求めているのは、単なる機械の買い替えではなく、他社にはマネできない革新的な新製品・新サービスの開発です。
最新鋭の機械を導入して、今まで作れなかった部品を作る
画期的なシステムを開発して、業界の常識を変えるサービスを始める
といった、企業のステージを一段階上げるようなチャレンジを行う際に、最大数千万円規模の資金を支援してくれます。

• 求められるもの： 単なる機械の買い替えではなく、独自のノウハウや最新技術（AI等）を組み合わせた、業界の常識を変えるような新製品・サービス開発。
• 期待される効果： 企業のステージを一段階上げ、高い付加価値（利益）を生み出し、それを従業員の賃上げに還元すること。
• 活用例：「最新鋭の5軸加工機を導入し、国内に競合がいない超精密部品を量産する」
  「AIを組み込んだ独自の顧客管理システムを自社開発し、業界初のサブスク型サービスを始める」

基本要件

以下の数値を満たす3〜5年の事業計画を立てることが必須です。これらは努力目標ではなく、未達の場合は補助金の返還義務が生じる可能性があるため、非常に重要です。

1. 付加価値額の向上： 年平均成長率が＋3.0％以上増加すること。
   • 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
2. 給与支給総額の引き上げ：1人あたり給与支給総額が、以下のいずれか高い方を満たすこと。
   • 都道府県ごとの最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
   • または、年平均成長率＋2.0％以上
3. 事業所内最低賃金のクリア： 都道府県の最低賃金より＋30円以上の水準を維持すること。
4. 一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）： 次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援などの計画を公表すること。

3. ２つの申請枠と補助額・補助率・対象経費

ものづくり補助金には、事業の目的に応じて主に2つの申請枠が用意されています。自社のプロジェクトがどちらに該当し、どの程度の支援を受けられるのか、以下の表で全体像を確認しましょう。

• 製品・サービス高付加価値化枠： 革新的な新製品や新サービスの開発を目的とした、最もスタンダードな枠です。
• グローバル枠： 海外事業を通じて国内の生産性を高める取り組みが対象で、最大3,000万円という手厚い支援が特徴です。

いずれの枠も機械装置・システム構築費が必須となります。クラウド利用費や外注費なども幅広く対象に含まれます。

【補足】設備投資系補助金比較

ものづくり補助金を中心に、併用・比較の対象となる主要3制度を一覧にしました。特に補助上限額は、従業員数や賃上げへのコミットメントによって大きく変動します。自社の将来設計と照らし合わせてご覧ください。

申請スケジュール

1．年間の公募スケジュール

例年、以下のスパンで公募が繰り返されます。

2．2026年の具体スケジュール（予測含む）

現在進行中の第22次公募と、その後に続く第23次の予測です。

• 第22次（現在進行中）
  • 申請締切：2026年1月30日（金）17:00
  • 採択発表：2026年4月下旬頃
  • 事業完了期限：2026年12月25日頃（予算都合により短縮の可能性あり）
• 第23次（予測）
  • 公募開始：2026年3月〜4月頃
  • 申請締切：2026年5月〜6月頃
  • 採択発表：2026年8月〜9月頃

3. 申請前に「逆算」で準備すべきこと

スケジュールを立てる際、以下の期間を必ず計算に入れてください。

1. GビズIDプライムの発行（2〜3週間）：これがないと電子申請ができません。
2. 行動計画のサイト公表（2週間以上）：従業員21名以上の企業は「両立支援のひろば」への公表が必須です。
3. 事業計画書の作成（1ヶ月程度）：診断士等の専門家と練り上げる場合、この程度の期間を確保するのが一般的です。

まとめ

これまでの省力化（単純な効率化）の要素は、別制度の省力化投資補助金へ移りました。そのため、ものづくり補助金では他社にはない圧倒的な付加価値や新製品開発の具体性がより厳しく問われます。 3〜5年の事業計画で給与支給総額や最低賃金を一定以上引き上げることが必須要件となっており、賃上げへのコミットメントが求められます。
まずは自社の構想がどの枠に当てはまるか、そして賃上げ要件をクリアできるか、足元の数字を再確認することから始めてみてください。

省力化投資補助金（カタログ型）

人手が足りなくて営業時間を短縮せざるを得ない、単純作業に忙殺されているといった深刻な人手不足を、テクノロジーの力で即座に解決するための新しい補助金です。
最大の特徴は、カタログから選ぶだけという手軽さです。国があらかじめ審査・登録した効果の実証された省力化製品（配膳ロボット、自動精算機、清掃ロボットなど）のカタログの中から、自社に必要なものを選んで導入すれば補助が受けられます。複雑な事業計画書の作成が不要または簡易化されており、申請の難易度が高そうで諦めていたという企業にこそおすすめしたい、スピード感重視の支援策です。

対象事業者

業種を問わず、人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者が対象です。 特に以下のような悩みを持つ経営者様には、今年一番の推奨制度です。

• 飲食・小売店： レジ締めや配膳に追われて、接客がおろそかになっている。
• 宿泊・サービス業： 清掃やチェックイン業務で残業が常態化している。
• 建設・製造業： 重い資材の運搬や、危険な作業を機械に任せたい。
• 理美容業： シャンプーや掃除などの付帯業務を自動化したい。

補助額・補助率

従業員数に応じて、最大1,500万円（賃上げ達成時）までの補助が受けられます。

導入できる製品の例（カタログ登録品）

「汎用的な製品」が中心ですが、2026年に入りラインナップが激増しています。以下は登録されている製品のほんの一例です。

• 飲食・サービス：
  • 配膳ロボット、下げ膳ロボット
  • 自動券売機（キャッシュレス対応型）
  • 自動精算機（釣銭機連動型）
• 宿泊・清掃：
  • 業務用清掃ロボット（床・窓拭き）
  • 自動チェックイン機（パスポート読取対応等）
• 製造・建設・物流：
  • 自動搬送ロボット（AGV）
  • アーク溶接ロボット
  • 測量ドローン、墨出しロボット
• 調理・その他：
  • スチームコンベクションオーブン（自動調理機能付）
  • オートシャンプー機（理美容向け）
  • パン用スライサー

※「これを入れたい」と思っても、カタログ未掲載の場合は対象外です。逆に言えば、カタログにある製品ならスペックや価格の妥当性が審査済みなので安心です。

メリットと注意点

「手軽さ」は最大の武器ですが、制約も理解して活用しましょう。

メリット（◎）

• 申請がとにかく楽： 複雑な記述が不要で、製品を選ぶプロセスが中心。
• スピード審査： 申請から交付決定まで平均2〜3ヶ月と、他の補助金より早い。
• 採択率が高め： 要件さえ満たせば通りやすい仕組み（予算がある限り）。

注意点（△）

• 労働生産性の向上義務： 導入によって労働生産性を年平均3.0％以上向上させる計画が必要です。
• 「後払い」が基本： 先に購入費用を支払い、実績報告後に補助金が入金されます。つなぎ融資などの資金繰り確認は必須です。
• 12ヶ月以内の導入完了： 交付決定から1年以内に支払・納品を終える必要があります。

申請スケジュール

現在は随時受付」に近い形で、年に複数回の締切が設けられています。

• 直近の公募（第5回）： 2026年2月上旬 受付開始 〜 2月下旬 締切
• 次回の見込み： おおよそ3ヶ月ごとのサイクルで公募される予定です。

【必須準備】 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。発行に2週間程度かかるため、製品選びと同時にID取得を進めてください。

特徴・ポイント

省力化投資補助金（カタログ型）はあらかじめメーカーや代理店が登録したカタログの中から選びます。「これを入れたい」と思ってもカタログになければ対象外ですが、汎用的な省力化機器は順次追加されています。 とにかく早く、手間なく人手不足対策をしたいという企業には、今年一番おすすめの補助金です。

• おすすめ: 申請手続きを楽に済ませたい全業種

 省力化投資補助金（一般型）

カタログ型のような既製品の導入では解決できない、工場全体のライン自動化や、大規模なシステム連携など、自社の現場に合わせたオーダーメイドの省力化を行うための大型補助金です。 これまで事業再構築補助金などが担っていた役割の一部を引き継ぎ、人手をかけずに高い生産性を生み出すための抜本的な改革を支援します。
熟練職人の技をデジタル化して無人化したい、
物流倉庫をフルオートメーション化したい
といった、企業の未来を賭けた大規模プロジェクトが対象となり、その分、補助上限額も最大1億円（条件付き）と非常に大きく設定されています。

1. カタログ型との違い（活用イメージ）

最大の違いは自由度です。カタログにない特注の機械や、既存の生産管理システムと連携するスクラッチ開発も対象となります。

• 製造業（スマートファクトリー化）：
  • 受注データと連動して稼働するNC加工機ラインの構築。
  • AI画像検査装置とアームロボットを組み合わせた「無人検品・梱包システム」の開発。
• 物流・倉庫（フルオートメーション）：
  • 自動倉庫システム（AS/RS）の導入で、入出庫から在庫管理までを無人化。
  • ピッキングロボットと搬送コンベアを連携させ、人手作業をゼロにする。
• 建設・サービス（遠隔・自動化）：
  • 遠隔操作できる建設重機の導入による、危険区域作業の省人化。

対象事業

人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性　年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

補助上限額と補助率

従業員規模に応じて上限が決まりますが、特筆すべきは「大幅賃上げ」を行った場合の最大1億円という規模感です。 ただし、補助金額が1,500万円を超える部分は補助率が下がる点に注意が必要です。

補助率

• 1,500万円以下の部分： 1/2（小規模・再生など 2/3）
• 1,500万円を超える部分： 1/3

（例） 1億円の設備投資をする場合、全額が1/2になるわけではありません。高額投資になるほど自己負担割合が増える仕組みですので、資金計画は慎重に立てる必要があります。

2つの賃上げ特例の違い

省力化投資補助金（一般型）で、補助上限額を最大（1億円など）まで引き上げるためには、「大幅賃上げ特例」と「最低賃金引上げ特例」という2つのハードルをクリアする必要があります。
名前は似ていますが、求められる内容と経営へのインパクトが異なります。

1. 【総額勝負】大幅賃上げ特例

会社全体で支払う給料の総量を増やす。

• 何をする？
  • 事業計画期間中に、給与支給総額を年率平均 ＋6.0％ 以上増加させること。
  • （通常枠の要件は＋1.5％〜なので、約4倍のペースでの昇給が必要です）
• 経営への影響
  • 全従業員のベースアップや賞与増額、または新規採用による人件費増が求められます。
  • 「利益が出たから払う」ではなく「計画として払う」ことが必須なため、固定費増のリスクを伴います。

2. 【底上げ勝負】最低賃金引上げ特例

会社の中で一番給料が低い人の時給を上げる。

• 何をする？
  • 事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より＋45円 以上の水準に引き上げること。
  • （通常枠の要件は＋30円なので、さらに上乗せが必要です）
• 経営への影響
  • 主にパート・アルバイトや新入社員の時給に直結します。
  • 「最低賃金ギリギリ」で雇用しているスタッフが多い企業にとっては、コストインパクトが大きくなります。

申請スケジュール

現在、第5回公募の詳細スケジュールが公表されています。 カタログ型（随時受付）とは異なり、一般型には明確な「締切」があります。オーダーメイドの計画策定には時間がかかるため、逆算して動くことが重要です。

【直近】第5回公募スケジュール

• 公募要領公開：2025年12月25日（公開済み）
• 申請受付開始：2026年2月2日（月）予定
• 申請締切日：2026年3月13日（金）17:00
• 採択発表：2026年5月下旬（予定）
• 事業完了期限：交付決定日から12ヶ月以内（最長）

⚠️ 注意点 3月13日の締切までに「事業計画書の完成」だけでなく、「GビズIDでの電子申請完了」まで終える必要があります。システムトラブル等を考慮し、締切の3日前（3月10日頃）には送信できる状態を目指してください。

【次回予測】第6回以降の動き

例年の傾向から、次回の第6回公募は以下のようなスケジュールが予測されます。

• 公募開始（予測）：2026年4月頃
• 申請締切（予測）：2026年6月〜7月頃

※ただし、省力化投資補助金（一般型）は予算規模が大きいため、採択ペースによっては年度途中で予算が終了し、早期に公募が打ち切られる可能性もあります。先送りにせず、可能な限り今回の第5回での申請を目指すことを強く推奨します。

まとめ

補助上限が最大1億円（大幅賃上げ時）という規模感が魅力ですが、その分、審査は厳格です。投資回収が見込めるか、どれだけの人員削減効果があるかを数値で証明する精緻な事業計画が必要です。コンサルタント等の専門家と二人三脚での申請が推奨されます。

• 補助上限: 最大8,000万円（条件により最大1億円）
• おすすめ: 大規模な設備投資計画を持つ中堅・中小企業

新事業進出補助金

コロナ禍で生まれた事業再構築補助金の精神を受け継ぎ、既存のビジネスモデルから脱却して、全く新しい市場へ飛び込む第二の創業を支援する制度です。
今の事業のままでは、将来的に市場が縮小してしまうという危機感を持つ企業が、リスクを取って成長分野（グリーン、デジタル、ヘルスケアなど）へ進出する際の投資をサポートします。
単なる多角化ではなく、高い付加価値と市場の新規性が厳しく問われるためハードルは高いですが、採択されれば大胆な事業転換（ピボット）を強力に推進するエンジンとなります。

活用イメージ

ものづくり補助金や省力化補助金では、原則として「建物」の費用は出ません。 しかし、この新事業進出補助金は、工場の新築、店舗の改装、建物の撤去費用までもが対象となります。

• 活用イメージ：
  • ガソリンスタンド経営 → EVステーション併設のカフェを新築し、飲食業へ参入。
  • 自動車部品メーカー → 自社技術を活かしたアウトドアブランドを立ち上げ、専用の製造ラインとショールームを建設。
  • 弁当販売店 → 高齢者向け配食サービスへ転換するため、セントラルキッチンを構築。

補助対象者

基本的には、日本国内に本社を持つ中小企業・中堅企業等が対象です。 ただし、単に中小企業であるだけでなく、以下のマインドセットを持つ企業が求められます。

• 既存事業の売上が減少し、新たな活路を見出したい企業。
• グリーン（脱炭素）、デジタル（DX）、ヘルスケアなど、今後伸びる市場へ参入する企業。
• 従業員数が多く（〜2,000人以下など）、ものづくり補助金では対象外となる規模の企業も申請可能です。

⚠️ 注意点 「みなし大企業」（大企業の資本が一定以上入っている企業）は対象外となるケースが多いため、株主構成には注意が必要です。

対象経費

最大の特徴は、他の補助金では原則対象外となる建物費が含まれる点です。 また、新しい市場を開拓するための広告宣伝費が認められるのも、この補助金ならではのメリットです。

• 建物費： 工場の新築・改築、店舗の改装、建物の撤去費用、貸工場・貸店舗の一時移転費など。
• 機械装置・システム構築費： 新事業に必要な設備、専用ソフトの開発費。
• 技術導入費： 知的財産権の導入、特許取得費用。
• 外注費： 新製品開発の一部を外部へ委託する費用。
• 広告宣伝・販売促進費： 新しいブランドのウェブサイト作成、パンフレット、展示会出展費用、Web広告費など。
• 研修費： 新事業に従事する従業員の教育訓練費用。

基本要件

採択されるためには、以下の厳しい基準をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定しなければなりません。これらは努力目標ではなく、未達の場合は補助金返還のリスクがあります。

1. 付加価値額の向上（年率4.0％以上）：
   • ものづくり補助金（3.0％）よりも高い、年率平均4.0％以上の成長が求められます。
2. 新市場進出（事業転換）の要件：
   • 「製品の新規性」：過去に製造したことがない製品・サービスであること。
   • 「市場の新規性」：既存の顧客とは異なる新しい客層をターゲットにすること。
3. 売上高10％ルール（事業の柱化）：
   • 3〜5年の計画終了時点で、新事業の売上高が総売上高の10％以上（または付加価値額の15%以上）を占める計画であること。
   • 例：年商1億円の企業なら、新事業だけで1,000万円以上を売り上げる必要があります。

補助上限額と補助率

従業員数に応じて、最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）が支給されます。 ただし、下限額がある点に注意が必要です。

申請スケジュール

現在、第3回公募が進行中です。事業計画書の作成難易度が高いため、早めの着手が必須です。

• 公募要領公開：公開済み
• 申請受付開始：2026年2月17日（火）〜
• 申請締切日：2026年3月26日（木）18:00
• 採択発表：2026年7月頃（予定）

※第4回以降の公募も予定されていますが、2026年度後半に向けて制度内容が微修正される可能性もあります。条件の良い今のうちに申請することをおすすめします。

まとめ

キーワードは市場の新規性です。単に新しいことを始めるだけでなく、進出する市場が成長市場であるか、自社にとって全く新しい挑戦であるかが問われます。 付加価値額が年率4.0%以上という高い目標達成が求められるため、生半可な計画では採択されません。本気の業態転換を目指す企業向けです。

• 補助上限: 最大7,000万円（大幅賃上げ特例等あり）
• おすすめ: 現在の主力事業に限界を感じ、第2の創業を目指す企業

中小企業成長加速化補助金

今は売上20億〜30億だが、本気で100億円の壁を超えたい。
そのために、社運を賭けた新工場や大規模システムが必要だ。
そんな野心を持つ中小企業経営者のために、2026年に本格稼働しているのが中小企業成長加速化補助金です。
これまでの補助金（ものづくり補助金等）が「改善」のための支援だとすれば、この補助金は急成長（スケールアップ）のためのブースト装置です。
売上高100億円を目指すことを公約する「100億宣言」を行った企業だけが挑戦権を得られ、建物建設や大規模設備投資に対して、最大5億円（補助率1/2）という破格の支援が行われます。

対象事業者

この補助金は、赤字脱却や現状維持のためのものではありません。急成長・スケールアップのための選抜戦です。

【対象となる企業の定義】

• 中堅企業・中堅企業候補：
  • 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社・個人事業主。
  • 資本金要件等により、一般的な中小企業補助金からは外れてしまう規模の企業も対象となります。
• 「地域の中核」であること：
  • 単に売上が大きいだけでなく、「地域経済への波及効果」が審査の最重要項目です。
  • （例）地元のサプライヤーから部材を大量に調達する、地域で数百名の新規雇用を生み出す、災害時の防災拠点として機能する、など。

【基本要件】

1. 「100億宣言」を行っていること
2. 投資額1億円以上（専門家経費・外 注費を除く補助対象経費分）
3. 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5％以上）

対象経費

最大の特徴は、建物費が認められる点です。

• 建物費：
  • 新工場の建設、物流センターの新設・増築。
  • 既存施設の改修や中古建物の取得も対象。
• 機械装置費：
  • 大規模な製造ライン一式、自動倉庫システム。
• ソフトウェア費：
  • 全社的なDX基盤となるERPやSCMシステムの構築。

補助上限額と補助率

採択されるための3つの壁

この補助金は、1次公募の採択率が約16.6%（6倍以上の倍率）という、極めて狭き門です。生半可な計画では通りません。

(1) 「100億宣言」と実現可能性
単に「100億円目指します」と言うだけでは不十分です。「どの市場で、どんな製品で、どうやってシェアを奪うのか？」という成長ストーリーの具体性が問われます。
(2) 厳しい賃上げ要件（年率4.5%）
ものづくり補助金よりも遥かに高い賃上げ目標が義務付けられています。
　・要件： 補助事業終了後3年間、給与支給総額を年率平均 ＋4.5％以上増加させること。
　　 ・（例：現在の人件費が5億円なら、3年後には約5.7億円にする計画が必要です）
(3) プレゼンテーション審査
書類審査を通過した後、経営者自身による口頭審査（プレゼン）が行われます。コンサルタント任せにせず、社長自身の言葉で「なぜ今、この投資が必要か」を熱く、論理的に語る力が求められます。

申請スケジュール

現在、第2次公募が進行中です。

• 公募要領公開： 公開済み
• 申請受付期間： 2026年2月24日（火）〜 3月26日（木）15:00（予定）
• 事業完了期限： 交付決定から24ヶ月以内
• 書類審査結果：2026年4月下旬頃
• プレゼン審査：2026年5月中旬〜下旬頃（対象者のみ実施）
• 採択発表：2026年6月下旬頃
• 交付決定（事業開始）：2026年7月以降
• ※次回（第3回）がある場合でも、公募は秋頃（9月〜10月）になると予測されます。「春」か「秋」か、自社の投資タイミングに合わせて選ぶ必要があります。

まとめ

記事の中で解説した通り、この補助金には「年率4.5％の賃上げ」や「億単位の自己資金調達」といった重い責任が伴います。あえて厳しい言い方をすれば、補助金頼みの経営体質では採択されても数年後に資金繰りで破綻するリスクさえあります。
しかし、すでに強固な事業基盤があり、あとは生産能力さえあれば市場を席巻できるというフェーズにある企業にとっては、成長スピードを5年、10年と早める最強のエンジンとなります。
リスクを取ってアクセルを踏み込むか、現状維持を選ぶか。 この補助金の申請要件をクリアできるかどうかは、貴社の次のステージへ進む資格そのものを問われているのかもしれません。
もし、この高いハードルを越えてでも挑戦したいという思いがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。100億宣言の策定から、金融機関との調整、そして勝負のプレゼン対策まで。貴社の第2の創業を専門家チームが全力で伴走支援いたします。

省エネ補助金

毎月の電気代・ガス代が高すぎて利益を圧迫している。
工場のエアコンやボイラーが古くなってきたが入れ替える資金がない。
そんな悩みを抱える企業にとって、まさに一石二鳥の解決策となるのが省エネ補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）です。
この補助金は、工場やビルで使用している古い設備を、省エネ性能の高い最新機種に入れ替える費用を国が支援してくれる制度です。 新しい設備にすることで毎月の光熱費/ランニングコストが下がり、さらに導入費用/イニシャルコストの1/3〜1/2を国からもらえるため、経済的なメリットが非常に大きいのが特徴です。

対象経費

省エネ補助金は、設備の選び方によって大きく2つのコースに分かれます。

(A) 設備単位型（ユーティリティ設備）

• 特徴： あらかじめSII（執行団体）が定めた「対象設備リスト」の中から選ぶだけの、比較的手軽な申請枠です。
• 対象： 空調、LED、ボイラーなど、汎用的な設備の単純更新におすすめです。

(B) 工場・事業場型（オーダーメイド設備）

省エネ補助金は、設備の選び方によって大きく2つのコースに分かれます。

(A) 設備単位型（ユーティリティ設備）

• 特徴： あらかじめSII（執行団体）が定めた「対象設備リスト」の中から選ぶだけの、比較的手軽な申請枠です。
• 対象： 空調、LED、ボイラーなど、汎用的な設備の単純更新におすすめです。

(B) 工場・事業場型（オーダーメイド設備）

• 特徴： 工場全体のプロセスを見直し、独自の生産ラインやシステム全体で省エネを図る枠です。
• 対象： 特注の産業機械や、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入など、大模な更新向けです。

対象経費

ユーティリティ（付帯設備）だけでなく、生産設備も対象になるのが大きな魅力です。

① ユーティリティ設備（建物・付帯系）

• 高効率空調： 15年以上前の古いパッケージエアコンを最新型へ。
• LED照明： 工場内の水銀灯を調光機能付きLEDへ。
• 業務用給湯器・ボイラー： 重油ボイラーを、高効率なガスボイラーやヒートポンプへ。
• 変圧器（トランス）： エネルギーロスの大きい旧式キュービクル内の変圧器を更新。

② 生産設備（製造・加工系）

• 工作機械： マシニングセンタ、レーザー加工機。
• 成形機： 油圧式射出成形機を、省エネ性能の高い「電動式」へ。
• その他： 印刷機、ダイカストマシン、工業炉など。

⚠️ 重要な注意点：原則は更新です。
この補助金は「省エネ」が目的なので、単に機械を増やす（新設）だけでは対象になりません。古い機械を廃棄して、新しい機械に入れ替えることで、エネルギー消費を〇〇％下げるというストーリーが必須です。

補助上限額と補助率

• 補助上限： 1億円（設備単位型）〜 数億円（工場・事業場型など）
• 補助率：1/3 〜 1/2（※中小企業の場合）
  • ※従業員規模や、賃上げ要件を満たすかどうかで補助率が優遇される場合があります。

採択の鍵は省エネ診断

「本当に省エネになるの？」を証明するために、もっとも効果的なのが省エネ診断です。
これは、省エネセンターなどの専門家が現場に来て、エネルギーの無駄をチェックしてくれる公的な健康診断のようなものです。
「このコンプレッサーを変えれば〇〇％削減できる」
といったお墨付きをもらうことで、申請書（計算書）の説得力が飛躍的に高まり、審査での加点要素にもなります。申請を考えている方は、まず診断の予約から始めることを強くおすすめします。

スケジュール

省エネ補助金の公募は、例年3月下旬からスタートします。 予算がなくなり次第終了となる「早い者勝ち」の側面があるため、可能な限り1次公募に間に合うように準備を進めてください。

まとめ

エネルギーコストの削減は、営業利益に直結する経営課題です。 本補助金を活用すれば、老朽設備の更新費用（イニシャルコスト）と、将来の光熱費（ランニングコスト）を同時に圧縮できます。
重要なのはタイミングです。壊れてからの緊急交換では補助金は使えません。 設備が稼働している今こそが、最も投資対効果の高い更新チャンスです。
省エネ診断から申請サポートまで、貴社の利益体質強化を全力で支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。

• おすすめ: 設備が老朽化している工場、ビルオーナー

最後に

2026年、御社はどの補助金で勝負しますか？
2026年の補助金トレンドを一言で表すと、目的特化です。

• 手軽に効率化したい → 省力化投資（カタログ型）、IT導入（インボイス枠）
• 販路を広げたい → 持続化補助金
• 事業構造をガラッと変えたい → 新事業進出、省力化投資（一般型）

補助金はもらえればラッキーではなく、事業成長の起爆剤として戦略的に活用するものです。 各補助金の公募開始時期や細かな要件は、時期によって変動します。まずはやりたいことを明確にし、お近くの認定支援機関（商工会議所、金融機関、税理士など）へ早めに相談することをおすすめします。