2026年の主要補助金一覧表

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

これまで中小企業のIT化を支えてきたIT導入補助金が、時代の変化に合わせてAI（人工知能）の活用や高度なデジタル化へと支援の軸足を移した最新制度です。 単に会計ソフトを入れる、勤怠管理をデジタル化するといった従来の効率化はもちろんですが、ChatGPTのような生成AI機能を搭載したツールの導入や、サイバー攻撃から会社を守るセキュリティ対策など、現代のビジネスに不可欠なデジタルの装備を整えるための費用を国が負担してくれます。どのツールを入れればいいか分からないという場合でも、認定されたITベンダー（販売会社）が申請をサポートしてくれるため、ITに詳しくない企業でも利用しやすいのが特徴です。

補助額・補助率

• 通常枠:
補助額：5万円～450万円
補助率：1/2

• インボイス枠（インボイス対応類型）:
補助額：最大350万円
補助率：中小企業 3/4～2/3、小規模事業者 4/5～2/3
※会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機のハードウェア購入が対象になる唯一の枠です。

• セキュリティ対策推進枠:
補助額：5万円～150万円
補助率：1/2（小規模 2/3）

• 複数社連携IT導入枠:
補助額：最大3,000万円（グループ合計）
※商業モールや商店街、サプライチェーン全体でシステムを統一する場合などに利用可能。

対象経費

• ソフトウェア本体: 会計・受発注・決済ソフト、CAD、CRM（顧客管理）など。
• AIツール: 議事録自動作成AI、チャットボット、画像生成AIツールなど。
• ハードウェア（条件あり）: PC、タブレット、レジ、券売機（インボイス対応枠のみ対象）。
• セキュリティ: サイバー攻撃対策のためのセキュリティソフト導入

特徴・ポイント

最も利用しやすいのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。安価な会計ソフトから対象になり、PCやタブレットの購入費も補助対象になるため、ハードウェアの入れ替えを検討している企業には最適です。 一方、通常枠では、AIを活用して業務時間を劇的に削減するような、より高度なシステム導入が求められます。ただソフトを入れるだけでなくどう効率化するかのストーリーが重要です。

• 予算：3,400億円の内数
• おすすめ: 全業種（特に事務作業の効率化を目指す企業）
• 開始予定：2026年2月頃
• 事例：事例タイムカードによる勤怠管理のため、オフィスに出社してからの現場移動、帰社してからの退勤が必要だったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ！

スケジュール

通年公募ですが、約1～2ヶ月ごとに締切が設定されます。 「インボイス枠」などは予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、早めの申請が鉄則です。

小規模事業者持続化補助金

従業員が数名しかいない、家族経営であるといった小規模な事業者にとって、最も使い勝手が良く、頼りになる定番の補助金です。 大きな設備投資ではなく、日々の経営の中で必要となる地道な販路開拓を応援する制度です。例えば、「新商品をアピールするためのチラシを作りたい」「古くなった店舗の内装をきれいにしたい」「ネットショップを開設して全国に売りたい」といった、売上アップに直結する具体的な取り組みに対して幅広く使えます。申請書類となる経営計画書を作成することで、自社の強みや今後の方向性を見直す良いきっかけにもなります。

対象事業者

小規模事業者（常時使用する従業員数が以下の基準）

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）: 5名以下
• 製造業・宿泊・娯楽・その他: 20名以下

補助額・補助率

・補助額：
通常枠: 50万円
特別枠（賃金引上げ・卒業・後継者・創業）: 200万円
※インボイス特例: 上記に ＋50万円 上乗せ（最大250万円）

・補助率: 2/3
※「賃金引上げ枠」に申請する赤字事業者は 3/4 に引き上げ。

対象経費

• 広報費: チラシ・カタログ作成、DM発送、Webサイト制作・改修、SNS広告。
• 機械装置等費: 業務効率化のための機器、製造機械、高齢者向け椅子、ショーケースなど。
• 店舗改装費: 店舗のバリアフリー化、内装工事、看板設置。
• 開発費: 新商品開発、パッケージデザイン。

特徴・ポイント

この補助金の肝は経営計画書の作成です。強みは何か、誰に売りたいかを整理する良い機会になります。 また、賃金引上げ特例を活用し、事業所内の最低賃金を地域別最低賃金より高く設定することで、補助上限額が最大250万円まで引き上がります。赤字事業者でも、賃上げに取り組めば補助率が3/4にアップする優遇措置があるため、諦めずに申請する価値があります。

• 補助上限: 最大250万円（通常枠50万円＋特例上乗せ）
• おすすめ: 飲食店、美容室、小売店、個人事業主
• 事例
  ①観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。
  ②精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。

スケジュール

年3～4回程度の公募。 事業支援計画書の発行に時間がかかるため、公募締切の1週間前までには商工会・商工会議所へ相談に行く必要があります。

事業承継・M&A補助金

経営者の高齢化が進む日本において、黒字廃業を防ぎ、技術や雇用を次世代へつなぐための極めて重要な支援制度です。 会社を後継者（子供や従業員）に譲る際のコストだけでなく、M&A（企業の合併・買収）によって事業を拡大したい企業も強力にバックアップします。M&Aには仲介会社への手数料や、デューデリジェンス（企業調査）などの高額な専門家費用がかかりますが、この補助金はその負担を軽減します。さらに、合併後の異なる企業文化やシステムの統合（PMI）にかかる費用や、残念ながら事業をたたむ場合の廃業費用までカバーしており、会社の「出口」と「再出発」をトータルで支える仕組みになっています。

対象事業者

後継者: 親族内承継や従業員承継を行う（行った）後継者。
M&A当事者: 他社を譲り受ける「買い手企業」および、事業譲渡を行う「売り手企業」。

4つの申請枠と補助上限・補助率

制度は以下の4つの枠で構成されています。

① 事業承継促進枠（旧：経営革新事業）

・５年以内に親族内承継、従業員承継等を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。

• 補助上限: 600万円（※廃業費併用で最大800万円）
• 補助率: 1/2～2/3
• 対象: 後継者が行う設備投資、店舗リニューアル、新商品開発など。

② 専門家活用枠（M&A支援）

・M&A時の専門家活用に係る費用（フィナン シャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用 、表明保証保険料等）を補助します 。
・小規模事業者向けの類型を新設します
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録さ れたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です

• 補助上限: 600万円（※条件を満たす買い手等は最大2,000万円）
• 補助率: 1/2～2/3
• 対象: M&A仲介手数料、デューデリジェンス（企業調査）費用。
  • ※中小企業庁に登録された「登録支援機関」への支払いに限ります。

③ PMI推進枠（経営統合支援）

・M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。

• 補助上限:1,000万円（※大幅な賃上げ等を行う大規模PMIの場合）
  • ※小規模なPMIの場合は上限が低くなる区分もあります。
• 補助率: 1/2～2/3
• 対象: 親会社と子会社のシステム統合費、人事制度の統一にかかるコンサルティング費、マニュアル作成費、研修費など。
  • これまで見落とされがちだった「買収後のコスト」をカバーする重要な枠です。

④ 廃業・再チャレンジ枠

・事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費・土壌汚染調査費等）を補助します。

• 補助上限: 150万円
• 補助率: 2/3
• 対象: 在庫処分費、建物の解体費、原状回復費、登記抹消費用。
  • ※①～③の枠と併用（上乗せ）して申請することが可能です。

特徴・ポイント

M&Aは買った後（PMI）が最も大変です。従業員の融和やシステムの一本化など、PMIにかかる費用まで補助してくれる制度は貴重です。M&Aを成長戦略に据えている企業は、仲介業者への依頼前に必ずチェックしてください。

• 補助上限: 600万円〜2,000万円（枠や条件により変動）
• おすすめ: 後継者が決まった企業、買収による拡大を狙う企業

申請スケジュール

公募期間: 年間を通じて3〜4回程度の締切が設けられます。
事前着手制度: 交付決定前に発生した経費（M&A着手金など）も対象にできる「事前着手届出」の仕組みがありますが、適用条件は公募回ごとに異なるため必ず最新要領を確認してください。

 ものづくり補助金

 長年にわたり中小企業の成長を支えてきた、設備投資系補助金の王様とも言える制度です。 名前は「ものづくり」ですが、製造業だけでなく、システム開発やサービス業も対象です。この補助金が求めているのは、単なる機械の買い替えではなく、他社にはマネできない革新的な新製品・新サービスの開発です。「最新鋭の機械を導入して、今まで作れなかった部品を作る」「画期的なシステムを開発して、業界の常識を変えるサービスを始める」といった、企業のステージを一段階上げるようなチャレンジを行う際に、最大数千万円規模の資金を支援してくれます。

対象経費

• 機械装置: 最新のマシニングセンタ、3Dプリンタ、特殊加工機など。
• システム構築: 製造ラインを管理する高度なシステム開発費。
• 外注費: 原材料の加工や設計の一部を外部委託する費用。

特徴・ポイント

これまでの省力化（単純な効率化）の要素は、後述の省力化投資補助金へ移りました。そのため、ものづくり補助金では他社にはない圧倒的な付加価値や新製品開発の具体性がより厳しく問われます。 3〜5年の事業計画で給与支給総額や最低賃金を一定以上引き上げることが必須要件となっており、賃上げへのコミットメントが求められます。

• 補助上限: 最大4,000万円（従業員規模等による）
• おすすめ: 製造業、ソフトウェア開発業、先端技術を持つ企業

省力化投資補助金（カタログ型）

人手が足りなくて営業時間を短縮せざるを得ない、単純作業に忙殺されているといった深刻な人手不足を、テクノロジーの力で即座に解決するための新しい補助金です。 最大の特徴は、カタログから選ぶだけという手軽さです。国があらかじめ審査・登録した効果の実証された省力化製品（配膳ロボット、自動精算機、清掃ロボットなど）のカタログの中から、自社に必要なものを選んで導入すれば補助が受けられます。複雑な事業計画書の作成が不要または簡易化されており、申請の難易度が高そうで諦めていたという企業にこそおすすめしたい、スピード感重視の支援策です。

導入できる製品の例（カタログ登録品）

• 飲食・サービス: 配膳ロボット、自動券売機、自動精算機。
• 清掃・宿泊: 業務用清掃ロボット、自動チェックイン機。
• 調理: スチームコンベクションオーブン（自動調理機能付き）。

特徴・ポイント

あらかじめメーカーや代理店が登録したカタログの中から選びます。「これを入れたい」と思ってもカタログになければ対象外ですが、汎用的な省力化機器は順次追加されています。 とにかく早く、手間なく人手不足対策をしたいという企業には、今年一番おすすめの補助金です。

• 補助上限: 200万円〜1,000万円（従業員数による）
• おすすめ: 申請手続きを楽に済ませたい全業種

 省力化投資補助金（一般型）

カタログ型のような既製品の導入では解決できない、工場全体のライン自動化や、大規模なシステム連携など、自社の現場に合わせたオーダーメイドの省力化を行うための大型補助金です。 これまで事業再構築補助金などが担っていた役割の一部を引き継ぎ、人手をかけずに高い生産性を生み出すための抜本的な改革を支援します。熟練職人の技をデジタル化して無人化したい、物流倉庫をフルオートメーション化したいといった、企業の未来を賭けた大規模プロジェクトが対象となり、その分、補助上限額も最大1億円（条件付き）と非常に大きく設定されています。

活用イメージ

• 工場: 工場全体をIoT化し、検品から梱包までを無人化するライン構築。
• 物流: 自動倉庫システム（AS/RS）の導入によるピッキング作業のゼロ化。

特徴・ポイント

補助上限が最大1億円（大幅賃上げ時）という規模感が魅力ですが、その分、審査は厳格です。投資回収が見込めるか、どれだけの人員削減効果があるかを数値で証明する精緻な事業計画が必要です。コンサルタント等の専門家と二人三脚での申請が推奨されます。

• 補助上限: 最大8,000万円（条件により最大1億円）
• おすすめ: 大規模な設備投資計画を持つ中堅・中小企業

新事業進出補助金

コロナ禍で生まれた事業再構築補助金の精神を受け継ぎ、既存のビジネスモデルから脱却して、全く新しい市場へ飛び込む第二の創業を支援する制度です。 今の事業のままでは、将来的に市場が縮小してしまうという危機感を持つ企業が、リスクを取って成長分野（グリーン、デジタル、ヘルスケアなど）へ進出する際の投資をサポートします。単なる多角化ではなく、高い付加価値と市場の新規性が厳しく問われるためハードルは高いですが、採択されれば大胆な事業転換（ピボット）を強力に推進するエンジンとなります。

活用イメージ

• ガソリンスタンド経営企業が、EVステーション併設のカフェ事業へ進出。
• 部品メーカーが、自社技術を活かしてBtoCのアウトドアブランドを立ち上げ。

特徴・ポイント

キーワードは市場の新規性です。単に新しいことを始めるだけでなく、進出する市場が成長市場であるか、自社にとって全く新しい挑戦であるかが問われます。 付加価値額が年率4.0%以上という高い目標達成が求められるため、生半可な計画では採択されません。本気の業態転換を目指す企業向けです。

• 補助上限: 最大7,000万円（大幅賃上げ特例等あり）
• おすすめ: 現在の主力事業に限界を感じ、第2の創業を目指す企業

中堅・中小成長投資補助金（成長加速化・大規模成長投資）

中小企業という枠組みを超え、売上高100億円以上を目指す中堅企業へと成長しようとする野心的な企業をターゲットにした特大スケールの補助金です。 地域経済への波及効果が大きい新工場の建設や大規模物流センターの整備など、建物やインフラを含む数十億円規模の投資が対象となります。「地域No.1企業になりたい」「上場を目指して生産能力を一気に拡大したい」といった明確な成長ビジョンと、大幅な賃上げを約束できる企業に対し、国が数億円〜数十億円単位で背中を押してくれる制度です。

活用イメージ

• 新工場の建設、物流センターの新規開設。
• 最先端の製造ライン一式の導入。

特徴・ポイント

投資額の下限が設定されており（例：投資額10億円以上など）、建物や建設費も対象になるのが大きな特徴です。賃上げ要件も厳しく設定されていますが、採択されれば億単位の資金調達が可能になります。上場を目指す企業や、地域の中核企業が対象となります。

• 補助上限: 5億円（成長加速化）〜50億円（大規模成長投資）
• おすすめ: 急成長中の「中堅企業」およびその候補

省エネ補助金

昨今の電気代・ガス代の高騰に苦しむ企業にとって、コスト削減と環境貢献を同時に実現できる一石二鳥の補助金です。 工場やビルで使用している古い空調や効率の悪いボイラー、旧式の生産設備などを、省エネ性能の高い最新機種に入れ替える費用を補助します。新しい設備にすることで毎月の光熱費（ランニングコスト）が下がり、さらに導入費用（イニシャルコスト）の一部も国からもらえるため、経済的なメリットが非常に大きいのが特徴です。事前に専門家の省エネ診断を受けておくことで、どの設備を変えれば効果的かが明確になり、審査も有利になります。

対象経費

• ユーティリティ: 高効率空調、LED照明、業務用給湯器、ボイラー。
• 生産設備: 省エネ性能の高い工作機械、プラスチック成形機、印刷機など。

特徴・ポイント

大きく分けて設備単位型（決まった設備を選ぶ）と工場・事業場型（システム全体で省エネする）があります。 採択の鍵は省エネ診断です。専門家に現状のエネルギーロスを診断してもらい、「この設備を変えればこれだけ削減できる」というお墨付きをもらうことで、採択率がグッと高まります。

• 補助上限: 1億円〜数億円（区分による）
• おすすめ: 設備が老朽化している工場、ビルオーナー

まとめ

2026年、御社はどの補助金で勝負しますか？
2026年の補助金トレンドを一言で表すと、目的特化です。

• 手軽に効率化したい → 省力化投資（カタログ型）、IT導入（インボイス枠）
• 販路を広げたい → 持続化補助金
• 事業構造をガラッと変えたい → 新事業進出、省力化投資（一般型）

補助金はもらえればラッキーではなく、事業成長の起爆剤として戦略的に活用するものです。 各補助金の公募開始時期や細かな要件は、時期によって変動します。まずはやりたいことを明確にし、お近くの認定支援機関（商工会議所、金融機関、税理士など）へ早めに相談することをおすすめします。