2024年1月22日、観光庁から『観光地・観光産業における人材不足対策事業（人材活用の高度化に向けた設備投資支援）に係る事務局の公募について』発表がありました。

当記事では、支援事業の詳しい内容をお伝えしていきます。

当記事でご紹介する支援事業以外にも、観光庁から発表された令和5年度補正予算案を元に観光事業向けの補助金を以下の記事で一覧にしています。こちらも是非あわせてお読みください。↓

事業目的

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。

※本公募は、設備投資の補助金申請を公募するものではありませんので、ご注意ください。

当該補助金について支援を受けようとする事業者を対象とする補助金申請の公募は、令和６年３月以降、公募内容等の詳細が決まり次第、別途観光庁ウェブサイトにてご案内いたします。

事業スキーム

事業内容

人手不足の解消に資する設備投資を行う宿泊事業者に対して適切に助言を行い、その費用負担を軽減するため、補助金を交付し、当該宿泊事業者の人手不足の解消を実現する事業です。また、事業の遂行は、専門家をアドバイザーとして設置し、その意見を取り入れながら実施することとします。
なお、具体的な内容については、観光庁と詳細を協議することとします。

〈具体的な業務内容〉
（１） 事前説明会に係る業務
応募を検討している間接補助事業者を対象として、応募に当たっての事前説明会を開催する業務を行います。
（２）補助金交付に係る業務
補助金交付にかかる資料の作成や、間接補助事業者に対して、交付申請の受付・交付決定など補助金交付に係る業務を行います。
（３）間接補助事業者の選定に係る業務
間接補助事業者の選定に係る業務を行います。
（４）間接補助事業者が実施する事業の管理・監督に係る業務
間接補助事業者が実施する事業について、適切な管理・指導を行います。

事業期間

交付決定日～令和7年3月31日

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等（コンソーシアム形式も可）とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
⑤ 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
⑥ 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
⑦ 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
⑧ 法令順守上の問題を抱えていないこと。
⑨ 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑩ 間接補助事業者の採択において直接の利害関係を生まないこと。

補助率・補助額

• 補助率 ：定額
• 補助上限額：2,900百万円

※ 事務経費は、原則として事業費総額の 1割未満とします。
※ 最終的な実施内容、交付決定額については、観光庁と調整した上で決定することとします。

＜参考＞
予定間接補助件数：580件
（ただし、1件当たりの補助申請額により、予定件数は増加する場合があります。）

公募期間

令和6年1月22日（月）～令和6年2月8日（木）17時 ［必着］

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