移動支援従業者養成研修受講費助成金交付事業

令和5年　国立市　移動支援従業者養成研修受講費助成金交付事業

目的

市内でしょうがいしゃの移動支援サービスに従事する方を増やすことを目的として、移動支援従業者研修を修了し、市内の移動支援事業所で働く方に対し、研修受講費の助成を行います。

募集期間

助成は、予算の範囲内で行います。年度の上限に達し次第受付終了のため、要件を満たす方はお早めにご申請ください。

対象者

以下のすべてに該当する方

• 申請時に国立市民であること
• 国立市内の移動支援事業所(注)に就業していること。

(注)国立市に登録し、移動支援サービスを実施している事業所

• 移動支援従事者研修を修了し、申請者が受講料を支払っていること。
• 申請に係る研修について他の助成を受けていないこと

支援内容・補助金額

対象となる研修
全身性障害者移動支援従業者養成研修
知的障害者移動支援従業者養成研修
視覚障害者移動支援従業者養成研修
(注)東京都または東京都が指定する事業者が実施する研修に限ります。

助成額
研修受講料のうち、上限2万円まで(必須の教材代を含む)

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、国立市当該HP（こちら）をご確認ください。

介護ロボット等導入支援事業補助金

令和5年　三鷹市　介護ロボット等導入支援事業補助金　

目的

三鷹市内の介護サービス環境の向上を図るため介護事業者に対して補助金を交付します。

募集期間

介護ロボットの導入予定日の60日前まで

※予算がなくなり次第終了

対象者

補助対象事業所
三鷹市内に所在する介護事業所（三鷹市介護保険事業者連絡協議会に所属している事業所に限る。）

三鷹市内の介護サービス環境の向上を図るため、次の1・2に定める事業に取り組む介護事業者に対して補助金を交付します。

1　介護ロボット、介護ロボット通信機器等またはICT機器等（以下「介護ロボット等」という。）を導入することで、職員の負担軽減と業務の効率化を図り、働きやすい職場環境を整備する事業

2　見守り及びコミュニケーションを目的とした介護ロボット等を導入することで、在宅で介護サービスを利用する要介護者等が安心して日常生活を送れる環境を整備するとともに、利便性の向上を図る事業

支援内容・補助金額

補助対象機器
いずれの場合も、販売価格が公表されており、一般に購入できるものが対象です。

1.介護ロボット
次のア・イの要件を満たす介護ロボットが対象になります。

ア　目的要件
次のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減や業務の効率化等に効果のあるもの
・移乗支援
・移動支援
・排せつ支援
・見守り、コミュニケーション
・入浴支援
・介護業務支援

イ　技術的要件
ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮するもの

※導入を検討している介護ロボットが補助の対象になるか不明な場合は、事前にお問い合わせください。

2.介護ロボット通信機器等
次のア～カの要件のいずれかを満たす機器、ソフトウェアまたはサービスが対象になります。

ア　介護サービス利用者の状態の確認に使用される介護ロボット（以下「見守り支援介護ロボット」という。）をインターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「通信ネットワーク」という。）に接続されることを可能とする機能を有する機器

イ　介護事業所において、職員が見守り支援介護ロボットの使用により得られた介護サービス利用者の状態に係る情報を他の職員に即時に伝達することを可能とする機能を有する機器

ウ　見守り支援介護ロボットの使用により得られる介護サービス利用者の状態に係る情報を取得し、かつ、職員が介護サービスを提供する場所で介護に係る記録を閲覧及び作成することを可能とする機能を有する機器

エ　見守り支援介護ロボットの使用により得られる介護サービス利用者の状態に係る情報を取得し、かつ、職員が介護に係る記録の作成、情報の共有及び報酬の請求に係る事務（以下「介護サービス事務」という。）を一貫して処理することを可能とする機能を有するソフトウェア（以下「介護ソフト」という。）

オ　介護サービス利用者の脈拍、呼吸、血圧及び体温（以下「脈拍等」という。）を測定することを可能とする機能を有する機器から当該機器が測定した情報を取得することができるとともに、介護ソフトに当該情報を送信する機能を有し、かつ、衣類、腕または首に装着することを可能とする機器

カ　見守り支援介護ロボットの使用により得られる介護サービス利用者の状態に係る情報を取得することができるとともに、介護ソフトに当該情報を送信することを可能とする機能を有する機器、ソフトウェア及び通信ネットワークを通じて介護サービスに関する情報またはソフトウェアを介護サービス事務の処理の用に供するサービス

3.ICT機器等
次の要件のいずれかを満たす機器、ソフトウェアまたはサービスであって、介護サービス利用者の個人情報を保護するための措置が講じられたものが対象になります。

ア　介護ソフトまたは複数の介護ソフトを連携させることや既に導入済みの介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一貫したサービスとなる場合であって、次の要件を全て満たすもの

居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供するものに限る。）が、介護ソフトを導入する場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
当該介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない。）。また、研究開発製品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

イ　既に介護ソフトを導入している場合は、新たに導入するタブレット端末、スマートフォン等のハードウェア、バックオフィス業務用のソフトウェアであること。また、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するもの等効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム等も含みますが、業務に限定して使用するものに限ります。

補助対象費用
ア　介護ロボット
・介護ロボットの購入、リースまたはレンタルに係る費用（導入初年度の費用に限る。）
・初期設定費用
・配送料

イ　介護ロボット通信機器等
・介護ロボット通信機器等の購入、リースまたはレンタルに係る費用及び使用料（導入初年度の費用に限る。）
・初期設定費用
・配送料

ウ　ICT機器等
・ICT機器等の購入、リースまたはレンタルに係る費用及び使用料（導入初年度の費用に限る。）
・初期設定費用
・配送料
・介護サービス利用者の個人情報保護のため等に必要なセキュリティ対策費用

補助額
1介護事業所につき50,000円（補助対象費用が50,000円に満たない場合は、当該補助対象費用の額）を上限とします。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、三鷹市当該HP（こちら）をご確認ください。

医療機関等物価高騰対策支援事業補助金

令和5年　文京区　医療機関等物価高騰対策支援事業補助金のご案内　

目的

文京区では、物価高騰の影響により、厳しい経営状況にある区内の医療機関等に対して、地域医療提供体制の安定化を図ることを目的に、補助金を交付いたします。

募集期間

令和5年11月1日（水曜日）から12月31日（日曜日）まで（消印有効）

対象者

令和5年10月1日時点において、区内に開設している以下の医療機関等で、今後も事業継続に努める施設。

1.診療所、歯科診療所、薬局
※健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関及び保険薬局

2.助産所
※医療法第2条第1項に定める助産所

3.施術所
※あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所

支援内容・補助金額

補助額：1施設あたり10万円

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、文京区当該HP（こちら）をご確認ください。

介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金

令和5年　豊島区　介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金交付について　

目的

豊島区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し、職員の宿舎の借り上げ費用について補助金を支給する、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。介護に従事される方の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図るとともに、災害の発生時又は発生の恐れがある場合において、介護保険サービス利用者への迅速な支援を実現することを目的としています。

募集期間

令和5年12月8日(金曜日)まで

対象者

対象事業所

・対象事業所を運営する法人が、豊島区との間で「災害時における豊島区と介護サービス提供事業者との要介護高齢者の安否確認等に関する協定書」(以下「災害時協定」という)を締結していること。
・区内に所在し、以下の介護サービスを実施する事業所。

介護サービスの種類
介護保険法第8条第14項に規定する以下に掲げる地域密着型サービス

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス

対象入居者
・本助成の最初の交付申請の属する年度において、期間の定めのない労働契約を結んでいる常勤の介護職員、又は、一週間の勤務時間が常勤職員の2分の1以上ある非常勤職員。
・対象事業所に勤務し、法人の締結した災害時協定に係る業務に従事できる方。
・対象法人の役員ではない方。

対象住宅
・事業所から半径5キロメートル以内にあること。
・対象法人が令和5年4月1日以降に借り上げた住宅であること。
・対象職員が居住している住宅であること。

支援内容・補助金額

助成対象経費
当該年度において対象法人が対象住宅に対し支出した経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等）。ただし、入居者から宿舎使用料等を徴収している場合は、当該金額を差し引いた額とする。

助成額
助成対象経費と助成基準額とを比較し、いずれか少ない方の額に8分の7を乗じた金額（千円未満切り捨て）。

対象期間

1戸あたりの助成対象期間は、助成開始から4年間を上限とする。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、豊島区当該HP（こちら）をご確認ください。

骨髄移植ドナー支援事業助成金（港区）

令和5年　港区　骨髄移植ドナー支援事業

目的

港区では、平成30年4月より骨髄・末梢血幹細胞提供者（ドナー）の負担軽減と移植およびドナー登録の拡大を推進するため、ドナーとドナーが勤務する事業所に助成金を交付します。

募集期間

受付期間　骨髄等の提供のための入院をして退院した翌日から1年以内

対象者

1. 日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業のドナー（骨髄等の提供に伴う通院・入院期間において港区に住所を有する人）
2. 上記１のドナー（骨髄等の提供に伴う通院・入院期間において港区に住所を有する人）が勤務する国内の事業所（国・地方公共団体・独立行政法人及びドナー自身が経営する事業所を除く）

支援内容・補助金額

骨髄・末梢血幹細胞提供のための通院・入院などに要した日数に応じ、以下の金額を交付します（ただし、1回の提供につき通算7日間を限度とします）。

（1）ドナー
　1日当たり3万円

（2）ドナーが勤務する事業所
　1日当たり1万円

＜助成対象となる通院・入院＞

1. 健康診断のための通院
2. 自己血貯血のための通院
3. 骨髄等の採取のための入院
4. その他区長が特に必要と認める行為のために要した通院・入院・面接

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、港区当該HP（こちら）をご確認ください。

骨髄移植ドナー支援事業助成金（江東区）

令和5年　江東区　骨髄移植ドナー支援事業助成金

目的

骨髄等の提供者の増加および骨髄等移植の促進を図るため、平成31年度より助成制度を開始します。公益財団法人日本骨髄バンク（以下「骨髄バンク」という。）が実施する骨髄バンク事業において、骨髄等の提供を完了したドナー（区民）及びその勤務する事業所が助成対象です。

募集期間

ドナーが骨髄等の採取に伴う入院期間の最終日の翌日から起算して1年以内に申請してください。

予算がなくなり次第終了です。

対象者

骨髄等の提供を完了したドナー（区民）及びその勤務する事業所が助成対象です。

支援内容・補助金額

骨髄等の提供のための通院及び入院の日数（7日を上限とします。）に対し、1日あたり、ドナーは2万円、勤務事業所は1万円の助成金を支給します。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、江東区当該HP（こちら）をご確認ください。