生産性向上を目指す事業者の皆様へ朗報です！

「ものづくり・商業・サービス補助金」で、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を経済産業省が引き続き支援する旨の発表がありました。

詳細についてこちらの記事では紹介していきます。

公募要領

対象要件

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、下記の基本要件等を目指す3～5年の事業計画に取り組むこと。

① 付加価値額 年平均成長率3%増加
② 給与支給総額 年平均成長率1.5%増加
③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

申請手順

◼ 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
◼ GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより申請
※本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。
ID取得に一定期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。

事業実施、フォローアップ

◼ 交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施
◼ 補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出
◼ 3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出※
※3～5年の間、毎年事業化状況報告を提出いただき事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

事前準備から事業終了までの流れ

※令和6年12月10日までに実績報告まで完了していただく必要があります。無理のない計画を基に申請を行ってください。
※申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳を改めて求めます。
対象外経費が含まれていることが判明した場合はお支払いができませんので、申請時点でよくご確認ください。

支援枠・類型の概要

活用イメージ

省力化（オーダーメイド）枠

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（Sier）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

製品・サービス高付加価値化枠

＜通常類型＞
最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発

＜成長分野進出類型＞
AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

グローバル枠

海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

12月6日更新　最新情報追記

中小企業庁が12月6日に令和5年度補正予算に関して最新情報を公表しました。

詳しくはこちら

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要
（R5年度補正予算）

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援。令和5年度補正予算においては下記の見直し・拡充等を実施。

① 「省力化（オーダーメイド）枠」を新設し、補助上限額を大幅に引き上げ、省力化投資を重点支援

② 現行の枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合するとともに、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は通常枠よりも補助上限額・補助率を引き上げることで支援を重点化

主な変更点

新制度による公募は、令和5年度補正予算を基に17次公募より開始。

１．省力化（オーダーメイド）枠の新設
・ 中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援。

２．製品・サービス高付加価値化枠の新設等
・ 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援。
・今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重点支援。
・コロナからの回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者を通常類型よりも補助率を引き上げて支援。
・グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援。

３．大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
・持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる（新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く）。
・省力化（オーダーメイド）枠においては、上乗せ額を拡充し、最大2,000万円まで補助上限を引き上げる。

４．その他
・交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入。
・令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。
・厚労省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携。

省力化（オーダーメイド）枠の新設

補助上限額・補助率

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業

人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※2の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※3

※1 デジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をいう。
※2 ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ（Sier）との連携などによりロボットシステム等を構築したものをいう。
※3 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ

例）熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

製品・サービス高付加価値化枠の新設等＜①通常類型＞

補助上限額・補助率

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
※一定の要件を満たす場合、新型コロナ回復加速化特例の適用により補助率を2/3に引き上げ
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業

革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※ 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ

例）最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発。

製品・サービス高付加価値化枠の新設等＜②成長分野進出類型（DX・GX）＞

補助上限額・補助率

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する
革新的な製品・サービス開発※1の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2

※1 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいう。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない。
※2 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ

例）AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

製品・サービス高付加価値化枠の新設等＜③グローバル枠＞

補助上限額・補助率

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業

海外事業※1を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2

※1 海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう。
※2 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ

例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

• 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員規模に応じて補助上限額を100万円～2,000万円引き上げ。
• 事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額 年平均成長率6％以上増加」かつ「②事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準」を満たしたうえで、「③毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額」することとし、賃上げに係る計画書を提出することが要件。
• 要件未達の場合、補助金上乗せ分について全額返還。

【基本要件との比較】

【補助上限引き上げ額】

【考え方】事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準を満たしたうえで、毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額

その他

（１）一定の投資規模がある事業者について、口頭審査を実施

・補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者においては、交付候補者決定前にオンラインによる口頭審査を実施。
・例えば、当該事業申請にかかる意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティングの調査等、計画書に記載のない内容についても質問を行う可能性がある。

（２）令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度を予定、補助事業実施期間は令和6年12月10日まで

・令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度実施予定。
・補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。

（３）厚生労働省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携

・ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」との連携を実施。

その他応募の詳細・公式URL

申請方法やその他詳細は、全国中小企業団体中央会当該HP（こちら）をご確認ください。

参考：経済産業省（こちら）

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