販路拡大支援事業助成金
目的
江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
募集期間
対象経費が以下の場合、令和6年2月16日（金曜日）まで
（1）ホームページの作成・改修経費
（2）企業紹介動画作成経費
対象経費が以下の場合、令和6年3月29日（金曜日）まで
（3）展示会等への出展経費
（注）予算額に達し次第、受付は終了となります。
対象者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。
- 区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
- 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
支援内容・補助金額
対象経費
（1）ホームページの作成・改修経費 （通常）10万円、（EC又は多言語）20万円
（2）企業紹介動画作成経費 10万円
（3）展示会等への出展経費 （国内）20万円、（国外）30万円
※間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。
利用回数
同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回、最大3回まで。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
人材確保・定着推進助成金
目的
江戸川区内の中小企業者が、従業員のワーク・ライフバランスの向上や健康経営を推進する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
募集期間
事業の終了後、3月31日（祝日の場合は前営業日）までの申請が必要です。
対象者
以下の全ての条件を満たすことが必要です。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- 区内に本社（個人事業者にあっては主たる事業所）を有すること。
- 常時使用している（期限を定めずに雇用し、社会保険に加入している）従業員が5名以上であること。
- 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
- 対象の事業について、東京都等から補助金・助成金等の支援を受けていないこと。
支援内容・補助金額
助成対象経費
1.企業向け福利厚生事業（注1）の加入にかかる入会金、年会費等
（注1）東京商工会議所が運営する「CLUB CCI」等
・東京商工会議所「CLUB CCI」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
2.就業規則の作成・変更にかかる社会保険労務士への作成委託費用
間接経費(消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
利用回数
1.企業向け福利厚生事業に加入する事業
同一対象者に対する助成は、同一年度内（4月1日から翌年3月31日）は1回、最大3回まで。
2.就業規則の作成・変更にかかる事業
同一対象者に対する助成は、1回。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
ものづくり人材育成支援事業助成金（旧名称：ものづくり技術継承支援事業助成金）
目的
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
団体
中小企業者（注3）5社以上を含む団体で、会則等を定めて会費を徴収し、定期的に会合を行い、かつ構成員の2分の1以上が製造業（注4）を主たる事業として区内に事務所、工場その他の事業所を有しているもの。
（注3）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
（注4）統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業
企業
製造業を主たる事業として営む中小企業者で、次の要件に該当するもの。
１.区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営むもの。
2.前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は、直近の確定申告書の写しが必要です。）
支援内容・補助金額
助成対象事業：ものづくりに係る専門的知識及び技能の習得、現場管理能力又は経営力の強化に資する研修等に従業員等を参加させる事業
助成対象経費：講師謝礼、会場使用料、受講費、教材費、受験料等
※間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。
助成率：助成対象経費の2分の1以内
助成限度額：団体の場合1回につき20万円。企業の場合1社につき10万円
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
公設試験研究機関等利用促進事業助成金
目的
区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- 区内に本社（個人事業者にあっては主たる事業所）を有すること。
支援内容・補助金額
助成額
助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、助成限度額10万円です。
助成対象経費
※間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。
（1）依頼試験
製品・材料等の試験・測定・分析等に係る経費
（2）試験機器の利用
製品・材料等の試作、測定、分析等を行うための機器利用に係る経費
（3）開発支援
デザイン・設計・各種加工・試作・性能評価等のサポートに係る経費
（4）技術相談
製品・技術に関する専門的な相談を行う際に係る経費
利用回数
同一年度内で、1社あたり10万円まで
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
