公共財団法人廃棄物・３R研究財団（JWRF）令和5年度廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業の公募について
募集期間
令和5年4月28日（金）～令和5年6月1日（木） 17時必着
目的
環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、循環型社会形成推進基本法の基本原則、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受け入れのための設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、補助金を交付する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。
対象者
公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。
- 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受け入れ量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業 - 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業 - 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業
応募申請対象者：本補助事業に応募申請できる者は、次に掲げる者です。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
- 民間企業
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
支援内容・補助金額
原則として補助対象経費（「４．（２）補助対象経費」１３Ｐ参照）に１／３を乗
じて得た額と施設の高効率化に伴う増嵩費用（①の事業のみ）のいずれか低いほう
の額で、予算の範囲内の額とします。
対象期間
原則として単年度とし、交付決定日以降から令和６年２月末日とします。
公式URL・その他応募の詳細
公募要領、提出書類等の詳細は、JWRF当該HPをご確認ください。
