国土交通省　モーダルシフト等推進事業

募集期間

令和5年5月9日（火）～6月9日（金）17時まで（必着）

目的

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、下記のとおり募集を行います。

対象者

対象者

  • 直近1年間に物流総合効率化法における総合効率化計画の認定を受けた事業　または
  • 物流総合効率化法における総合効率化計画の認定を受けることを前提にした調査事業等

補助対象事業

  1. 総合効率化計画策定事業
    • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85号）第 4 条第 1 項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業
  2. モーダルシフト推進事業
    • 認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は船舶を利用した海上輸送へ転換すること等により、CO2排出量の削減を図ることを目的として実施する事業
  3. 幹線輸送集約化推進事業
    • 認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、発荷主から着荷主までの輸送距離が概ね 30km 以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて、走行車両台数及び CO2排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業
  4. 過疎地域のラストわんまいる配送効率化推進事業
    • 認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化により、走行車両台数及び CO2排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業

重点施策について

令和５年度モーダルシフト等推進事業においては、下記のような取り組みを重点施策とし、優先的に採択します。


A) 荷主や輸送事業者等の連携・工夫（平準化・標準化）による輸送の効率化
（業界団体等で定めた規格を用いた標準化は、さらに評価をします。）
B) 複数企業による混載または帰り荷を確保したモーダルシフトや、過疎地域や館内物流における共同配送
C) 旅客鉄道やバス等の空きスペースを活用した貨客混載
D) 鮮度保持機能を有するコンテナを活用したモーダルシフト等、農産品輸送の効率化
(輸出につながる農産品輸送の効率化は、さらに評価をします。ただし、補助対象は、国内流通区間のみとなります。)
E) スワップボディーコンテナ車両等を活用した中継輸送や、流通業務への省人化・自動化機器を用いた輸送の効率化
F) 物流企業内や企業間の事業再編又は企業間の協調的投資を伴う輸送の効率化

※上記以外の取り組みについても採択致します。

支援内容・補助金額

  1. 総合効率化計画策定事業
    • 補助対象経費：
      • ➀計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）
      • ②総合効率化計画策定事業において、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合に要する費用（データの収集・分析の費用、短期間の実証調査のための費用等）
    • 補助率：➀定額、➁1/2
    • 補助金の額：➀上限額200万円、➁上限額300万円
  2. モーダルシフト推進事業
    • 補助対象経費：
      • ➀貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送に転換する場合に係る運行費
      • ➀鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運航経費
      • ②モーダルシフト推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリリース・レンタル経費
    • 補助率：➀1/2、➁2/3
    • 補助金の額：
      • ➀補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、大臣が別に定める輸送種別毎の金額に輸送数を乗じて得た額と 500 万円のうち金額の小さな方を上限とする。
      • ➁補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
      • ※➀＋➁＝上限総額1,000万円
  3. 幹線輸送集約化推進事業
    • 補助対象経費：
      • ➀輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費
      • ②幹線輸送集約化推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
    • 補助率：➀1/2、➁2/3
    • 補助金の額：
      • ➀補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500万円を上限とする。
      • ➁補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500万円を上限とする。
      • ※➀+➁＝上限総額1,000万円
  4. 過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
    • 補助対象経費：
      • ①貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて配送する場合にかかる運行経費
      • ➀旅客自動車運送事業者が貨物を運送する場合にかかる運行経費
      • ※ただし、いずれも過疎地域向けの配送拠点から目的地までの配送区間を対象とする。
      • ②過疎地域におけるラストワンマイル配送効率化推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費
    • 補助率：①1/2、②2/3
    • 補助金の額：
      • ①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
      • ②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
      • ※①＋②＝上限総額 1,000 万円

対象期間

完了実績報告　提出期限

補助対象事業が完了した日若しくは補助対象事業の廃止の承認があった日から 30 日を経過した日又は令和 6 年 3 月 15 日（土、日又は祝日にあたる場合はその前の平日）のいずれか早い日）まで

公式URL・その他応募の詳細

応募要項、提出書類等の詳細は、国土交通省当該HPをご確認ください。