募集期間
令和5年3月31日(金曜日)~令和5年5月11日(木曜日)17時
目的
本事業は、労働移動の円滑化を進める観点から、副業に人材を送り出す企業又は副業の人材を受け入れる企業に対し、これらに要する費用の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業の促進を図るものです。
対象者
補助事業の要件
類型A:副業・兼業送り出し型
- 自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
- 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。)の改定を伴うものであること
- 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
- 改定後の社内ルールが、モデル就業規則(厚生労働省)第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
- 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
類型B:副業・兼業受け入れ型
- 他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
- 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
- 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること(ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く)
支援内容・補助金額
類型A:副業・兼業送り出し型
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:1事業者あたり100万円
- 補助対象経費:①専門家経費②研修費③クラウドサービス利用費
類型B:副業・兼業受け入れ型
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:副業・兼業の人材1人あたり50万円、1事業者あたり250万円(5人まで)
- 補助対象経費:①仲介サービス利用料②専門家経費③旅費④クラウドサービス利用費
対象期間
類型A:副業・兼業送り出し型
交付決定日から社内ルールの改定、その他の環境整備(研修等)終了時まで
類型B:副業・兼業受け入れ型
交付決定日から副業・兼業人材の受け入れ期間終了時まで
※ただし、類型A・Bのいずれも、最長で令和5年12月31日までとします。
公式URL・その他応募の詳細
公募要領、提出書類等の詳細は、経済産業省当該HPをご確認ください。