新潟　U・Iターン創業応援事業

令和5年度　NICOにいがた産業創造機構　U・Iターン創業応援事業（3次募集）

目的

NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンによる移住・定住し、デジタル技術^※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。

【申込締切】2023年11月13日

※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ず担当者にお問い合わせください。

※応募前に対象事業であるか問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事は出来ません。

下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和6年2月29日までに起業する方

U・Iターン起業
- Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し起業する方。Ｕ・Ｉターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象とします（公募開始日時点で転居後1年以内に限る）。
じもと定着起業
- 進学を契機に県内に在住している県外出身の大学生等で、県内で起業する方。また、大学等を卒業後、1年以内の方も対象とします。
- 有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方（例：地域おこし協力隊員）。また、有期雇用契約終了後、1年以内の方も対象とします。

上記１，２のいずれかに該当する場合の注意点：

県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方
公募開始日以降から令和6年2月29日までに起業に至ると見込まれる方
個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方
法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和6年2月29日までに法人登記を行い、営業を開始する方
※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。

次に掲げる事業が対象となります。

創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、200万円を上限に助成します。

※助成額は申請額を確約するものではなく、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、NICOが決定するため、助成額が申請額より減額となる場合がございます。

【対象経費】

下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。

交付決定日（12月下旬）から令和6年2月29日まで

※原則、上記期間内（令和5年12月下旬～令和6年2月29日まで）に発注・契約・納品・支払が完了した費用が助成対象経費となります。そのため、助成対象期間が短期間（約2か月間）となる点にご留意ください。

申請方法やその他詳細は、にいがた産業創造機構当該HP（こちら）をご確認ください。