JETRO 日本貿易振興機構　外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）

募集期間

  • 第1回 2023年5月8日（月曜）～ 5月19日（金曜）17時00分
  • 第2回 2023年7月3日（月曜）～ 7月14日（金曜）17時00分
  • 第3回 2023年9月4日（月曜）～ 9月15日（金曜）17時00分

※各日程とも応募受付期間の最終日17時00分までに郵送または持ち込みにて必着のこと
※補助上限額の範囲内で、複数回に応募することは可能です。

目的

本事業は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする全国の中小企業者等に対し、外国出願に要する経費の一部を補助金として交付することによって、諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を促進することを目的としています。

対象者

利用条件

  1. 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
    ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
  2. 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
  3. 本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。
  4. 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

対象業種

  1. ゴム製造者（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
  2. 旅館業
  3. 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種
  4. 卸売業
  5. サービス業
  6. 小売業

支援内容・補助金額

補助率：

助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限額：

1中小企業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）

1申請案件あたり：

  • 特許 150万円
  • 実用新案、意匠、商標 60万円
  • 冒認対策商標（※）30万円
    （※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願。

対象期間

  1. 第1回募集：2023年11月15日まで
  2. 第2回募集：2023年12月15日まで
  3. 第3回募集：2024年1月15日まで

公式URL・その他応募の詳細

募集案内、提出書類等の詳細はJETRO当該HPをご確認ください。