公益財団法人東京観光財団では観光事業者に向けて、目的別に様々な補助金・支援助成金事業を行っています。
本記事では、東京観光財団が実施する宿泊事業者が申請可能な補助金(2023年11月時点)を3選ご紹介します!
宿泊施設活用促進補助金
目的
個人旅行やワーケーション、マイクロツーリズムなど、新しい顧客のニーズが顕在化しています。そのような中で都内の宿泊施設が経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応し、新たな宿泊需要を創出する取組みを支援することが目的です。
募集期間
令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで【当日消印有効※】
補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。(受付終了の場合は東京観光財団HPにてお知らせします。)
対象者
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者
補助対象事業
都内において旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において行う下記に掲げる事業
- ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
- 個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
- ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
- 都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
- 宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業
＜過去の補助金を使用した事業例＞
補助金額
補助対象経費の2分の1以内（中小事業者については3分の2以内）
１施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、東京観光財団HP（こちら）をご確認ください。
宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金
目的
人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため、都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組の支援が目的です。
募集期間
令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで
※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
対象者
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）
補助対象事業
対象事業者が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・保守・サポートに要する経費
【想定例】
■市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
■自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
■フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
■レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入
■レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入
■問合せ、受付対応用チャットボットの導入
■受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入 等
補助金額
補助対象経費の3分の2以内
1施設 150万円
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、東京観光財団HP（こちら）をご確認ください。
宿泊施設バリアフリー化支援補助金
目的
バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に施設整備の費用の一部を補助し、車椅子使用者や障害のある人々が快適かつ安全に宿泊できる環境を整備することが目的です。
＜過去の補助金を使用した事業例＞
公式URL・その他応募の詳細
こちらの補助金に関しては別途記事を作成していますので、以下から詳細をご覧ください。
また、申請方法やその他詳細は東京観光財団HP（こちら）をご確認ください。
まとめ
今回紹介した3つの補助金は、宿泊施設のお客様や労働者の満足度向上に繋がるものばかりです。東京観光産業ワンストップ支援センターHPの事例一覧(こちら)では、実際に補助金を利用した事業者がどのような効果を得られたか知ることができます。ぜひ補助金活用の検討に役立てくださいね。
以下の記事では、来年度に観光事業者が申請可能予定の補助金についても掲載しています。ぜひこちらもチェックして、事業に合う補助金を探してみてください！
