中小企業成長加速化補助金とは、新たに、令和6年度補正予算において創設される、総予算1000億円補助制度です。

売上高100億円を超える中小企業を安定的に増やすために、売上高100億円を目指す中小企業に対して、設備投資の支援。また、中小機構を通じて、M&A(企業の合併・買収)や海外展開、人材育成など、さまざまな経営課題へサポート。

過去多くの補助金を取り扱ってきた当社がどのような制度になるかを以下推定しました。※2024/12/2現在

中小企業成長加速化補助金の補助対象事業者

売上高100億円を目指す企業とあるため、現在の年商が30~80億円程度の企業を想定しています。
また、新規事業進出補助金(新規事業用の補助金)やものづくり補助金もある事から、当制度は、大規模成長補助金のように既存事業の拡大に使える制度と思われます。
また、大規模成長補助金は、売上100億円以上の企業の申請も多く、大きいほど有利な側面もあったため、やや規模を小さくした補助制度を創設したものと推定しています。

※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です(また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業)
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します

中小企業成長加速化補助金の補助率と補助上限金額等

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

  • 補助額
    1~5億円
  • 補助率
    1/2(賃上げ要件により好条件化)
  • 採択件数
    2.5億円が補助金平均値の場合、400社

※採択数が400社程度の場合、採択率は20%、大規模補助金のように2回程度で終了する事も多いため周到な準備が必要です

中小企業成長加速化補助金の補助対象経費

補助対象経費は、成長拡大のための建物費(拠点新設、増築等)、機械装置費(器具・備品含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5項目です。主に使ってよい経費は、建物費(拠点新設、増築等)、機械装置費(器具・備品含む)、ソフトウェア費の3経費です。詳細は以下の通りです。

1. 建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)

備考
・生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事(土地造成含む)」は対象
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物(門、塀、フェンス、広告塔等)、撤去・解体費用は対象外

2. 機械装置費

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

備考
・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能

3. ソフトウェア費

① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

備考
・「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用」は対象外

中小企業成長加速化補助金の想定スケジュール

1回公募:2025年2月~3月末ごろ
2回公募:2025年6月~7月末ごろ

※多くても3回、最低2回と推定しています

中小企業成長加速化補助金の採択率は?

1回公募の予測採択率は、20~30%程度と推定しています。
大規模成長補助金の1回目採択率14%、事業再構築補助金の直近採択率30%弱であり、その中間に位置する同事業はやや厳しい数値となると思われます。
特に予算額が1000億円と多いようで、補助額平均が2億程度だと500社分です。
1回当たりの申請数は、相当に厳しい要件がつかなければ1000社以上と思われ、1回あたり250社採択となる場合25%の採択率となります。

中小企業成長加速化補助金の今からできる事は?

これから制度詳細が出てきますので、最新情報に併せて対応していくことになりますが、
現状分析や事業の方向性(どのような戦略をもって何を行うか。どのような投資を行うか)の整理はしておくと良いでしょう。
また、財務状況は良好であれば点数もよくなると思われますので、これから決算を迎える企業さんはできるだけよい決算を出しておくことお勧めします。

当社では、最大50億円の大規模成長補助金や、最大10億円の観光の高付加価値化補助金などの大型補助金での実績がありますので(採択率は大規模成長補助金2回100%、高付加価値化補助金100%)、まずは、無料相談からお気軽にご相談ください。