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中小企業成長加速化補助金とは、新たに、令和6年度補正予算において創設される、総予算1000億円の中小企業向けの補助制度です。
売上高100億円を超える中小企業を安定的に増やすために、売上高100億円を目指す中小企業に対して、設備投資の支援。また、中小機構を通じて、M&A（企業の合併・買収）や海外展開、人材育成など、さまざまな経営課題へサポートする制度です。
中小企業成長加速化補助金の活用イメージ
以下の取り組みが対象となっています。
①工場、物流拠点などの新設・増築
②イノベーション創出に向けた設備の導入
③自動化による革新的な生産性向上
特に製造業や物流業は採択率が良いものと思われます。
中小企業成長加速化補助金の補助対象事業者
売上高１００億円を目指す企業とあるため、現在の年商が３０～８０億円程度の企業を想定しています。
また、新規事業進出補助金（新規事業用の補助金）やものづくり補助金もある事から、当制度は、大規模成長補助金のように既存事業の拡大に使える制度と思われます。
また、大規模成長補助金は、売上１００億円以上の企業の申請も多く、大きいほど有利な側面もあったため、やや規模を小さくした補助制度を創設したものと推定しています。
※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します
中小企業成長加速化補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 補助額
～５億円 - 補助率
1/2 - 採択件数
２．５億円が補助金平均値の場合、４００社
※採択数が４００社程度の場合、採択率は20％、大規模補助金のように2回程度で終了する事も多いため周到な準備が必要です
中小企業成長加速化補助金の要件
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件
投資総額１億円以上とあり、大規模成長投資補助金の1/10の規模となっています。
※最低投資額や賃上げ要件などの記載もありますので大規模補助金と同様の審査基準になると思われます。
中小企業成長加速化補助金の補助対象経費
補助対象経費は、成長拡大のための建物費（拠点新設、増築等）、機械装置費（器具・備品含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5項目です。主に使ってよい経費は、建物費（拠点新設、増築等）、機械装置費（器具・備品含む）、ソフトウェア費の３経費です。詳細は以下の通りです。
1. 建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
備考
・生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」は対象
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去・解体費用は対象外
2. 機械装置費
① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
備考
・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能
3. ソフトウェア費
① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費
備考
・「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用」は対象外
中小企業成長加速化補助金の想定スケジュール
１回公募は２０２５年５月です。スケジュールは以下の通りとなっています。
中小企業成長加速化補助金の採択率は？
１回公募の予測採択率は、２０～３０%程度と推定しています。
大規模成長補助金の１回目採択率１４％、事業再構築補助金の直近採択率３０％弱であり、その中間に位置する同事業はやや厳しい数値となると思われます。
特に予算額が１０００億円と多いようで、補助額平均が２億程度だと５００社分です。
１回当たりの申請数は、相当に厳しい要件がつかなければ１０００社以上と思われ、１回あたり２５０社採択となる場合２５％の採択率となります。
売上高100億円を目指す「宣言」とは？
中小企業が「今後、売上高100億円を超える企業になること」や、そのためのビジョンや取り組みを自ら宣言し、令和7年春頃に開設予定のポータルサイトに公表する制度です。
宣言の主な内容（※詳細は現在検討中）
- 企業の現状
- 足下の売上高
- 賃上げ等の企業目標
- 直面している課題
- 売上高100億円の実現目標
- 売上高の成長目標
- 達成期間やプロセス
- 具体的措置
- 生産増強
- 海外展開
- M＆A など
- 実施体制
- 経営者のコミットメント
- 経営者自らのメッセージ など
「宣言・公表」のメリット
「飛躍的成長」を目指す中小企業にとって、以下のようなメリットがあります。
- 「宣言」マークの活用による自社PR
- 「宣言」企業だけが使用できる「ロゴマーク」を、広告や名刺などで活用可能
- 自社の取り組みを効果的にPRできる
- 経営者ネットワークへの参加
- 「宣言」企業の経営者同士が、地域・業種を超えて刺激し合える場を構築
- 経営のヒントや気づきにつながる限定イベントなどへ参加可能
注意点
「宣言」に際しては、一定の要件や記載内容の確認があります。詳細はポータルサイトの開設後、正式に公表される予定です。
中小企業成長加速化補助金の今からできる事は？
これから制度詳細が出てきますので、最新情報に併せて対応していくことになりますが、
現状分析や事業の方向性（どのような戦略をもって何を行うか。どのような投資を行うか）の整理はしておくと良いでしょう。
また、財務状況は良好であれば点数もよくなると思われますので、これから決算を迎える企業さんはできるだけよい決算を出しておくことお勧めします。
当社では、最大５０億円の大規模成長補助金や、最大１０億円の観光の高付加価値化補助金などの大型補助金での実績がありますので（採択率は大規模成長補助金２回１００%、高付加価値化補助金１００％）、まずは、無料相談からお気軽にご相談ください
ご支援の流れ
1. お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
2. オンラインミーティングの実施
オンラインミーティングにて打ち合わせを行い、以下の内容を確認・ご紹介します。
- 補助金の該当可否の簡易診断
- サービスの詳細
- 当社の支援事例
- 今後の流れ・スケジュール
3. ご検討いただき、サービスご契約
お客様に内容をご検討いただき、正式にご契約となります。契約書やお支払い方法についてもご案内いたします。
4. 顧客へのヒアリング・マネジメントインタビュー
お客様の事業内容や課題、補助金申請の目的などを詳しくお伺いします。
- 事業概要、現在の状況
- 課題や導入したい取り組み内容
- 必要書類や情報整理のご説明
5. 現状分析・申請計画の作成
ヒアリング内容をもとに、補助金申請に向けた計画立案を行います。
- 現状分析
- 申請計画・スケジュール策定
- 方針や内容を確認するミーティング
6. 書類作成・添付書類の準備
申請に必要な書類を作成し、必要に応じてお客様側にご準備いただく書類を確認します。
- 申請書類のドラフト作成
- 添付書類（見積書、会社概要資料など）の準備サポート
- 書類内容の精査・修正
7. 申請手続き
全ての書類が整い次第、最終確認を行い、期日までに申請を完了します。
コンサルタントの選び方
補助金申請の成功率を高めるためには、実績や専門性を持つコンサルタントと連携することが重要です。以下がすべてクリアできていると理想的ではありますので、ポイントをチェックしてみてください。
- 国家資格者（会計士や中小企業診断士）
- コンサルティングファーム出身者
- 補助金支援歴が10年を超えている
- 大規模成長投資補助金や高付加価値化補助金、グローバルサウス補助金などの高難易度の補助金の採択率が70％以上
当社では上記すべて該当しておりますので、お気軽にご相談ください。
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