制度概要

東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業者が製品・サービスの質的向上による競争力強化や生産能力の拡大のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する事業です。全業種を対象としており、第12回（令和8年度第1回）の募集が2026年3月16日に決定しました。本事業は試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象となります。

補助額・補助率

申請区分・コースに応じて助成率と助成限度額が異なります。

賃上げコースで申請した場合、助成金の交付は2回に分割して実施されます。1回目は賃上げコースの優遇を受けない助成率（1/2〜2/3以内）で算出された金額が交付され、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に賃上げ要件の助成率（3/4〜4/5以内）で算出された助成金から1回目交付額を差し引いた金額が交付されます。助成対象経費の5分の1〜2分の1以上が自己負担となります。

対象者

• 令和8年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があること
• 都内で2年以上事業を継続している中小企業者等であること
• 都外設置の機械設備の場合は東京都内に本店があること

業種制限なし（全業種が対象）。

対象事業

以下のいずれかの区分に合致する事業が対象となります。

• 競争力強化（中小企業者／小規模企業者）：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開および必要となる機械設備を新たに導入する事業
• 後継者チャレンジ：事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
• アップグレード促進：競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業。ゼロエミコースおよび賃上げコースがともに必須

助成対象経費は機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入および搬入・据付等に要する経費です。1基あたり50万円（税抜）以上のものに限ります。

助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6か月で、第12回募集の対象期間は令和8年9月1日〜最長令和10年2月29日です。

申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項で確認できます。

申請受付期間

令和8年4月21日（火）〜令和8年4月30日（木）17時まで

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.tokyo-kosha.or.jp