制度概要
南相馬市が市内中小事業者を対象に実施する補助金制度。東日本大震災による原子力災害や度重なる地震、物価高騰等の影響下で、新たな事業展開に取り組む事業者に対し、必要経費の一部を助成する。店舗改修・設備導入から新商品開発、販路開拓、イベント出店まで4区分を設けており、予算の範囲内で補助を行う。申請前に商工労政課窓口での事前相談が必須とされている。
補助額・補助率
| 区分 | 事業内容 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| ア | 店舗改修・設備導入(建物改修、機械装置等) | 2/3以内 | 300万円 |
| ア(子育て) | 子育て世帯に優しい環境整備(キッズスペース等) | 10/10以内 | 50万円 |
| イ | 新商品・新サービス開発 | 1/2以内 | 100万円 |
| イ | 飲食店の多言語化対応 | 2/3以内 | 50万円 |
| イ | 地元料理(郷土料理・地元食材)の開発 | 2/3以内 | 50万円 |
| ウ | 販路開拓(ECサイト構築等) | 1/2以内 | 50万円 |
| エ | イベント出店(キッチンカー) | 定額1回2万円 | 年間30万円 |
| エ | イベント出店(屋台・リヤカー等) | 定額1回1万円 | 年間15万円 |
補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。
対象者
以下の全要件を満たす中小事業者が対象となる。
- 申請時点において南相馬市内に事業所を有し、事業を営む中小事業者
- 対象事業所の事業継続・発展のため新たな取組を行う者
- 認定経営革新等支援機関に事業計画の確認を受けた者
- 創業後3年以上の事業実績がある者
- 市税を完納している者
- 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金など類似補助金の交付を受けていない者
- 南相馬市暴力団排除条例に規定する暴力団員・暴力団等でない者
対象事業
対象経費は区分ごとに以下の通り定められている。
区分ア(店舗改修・設備導入):建物の建築費・取得費・改修費、建物附属設備費、機械装置費(建物への定着性があり容易に取り外せないものに限る)、運搬費。対象となるのは既存事業と日本標準産業分類における細分類が異なる業種の取組であること。
区分イ(新商品・新サービス開発):システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費。開発する商品・サービスが新規性を有するものであること。以下は対象外となる。
- 既存の商品・サービスの提供量を増大させる場合
- 過去に提供していた商品・サービスを再提供する場合
- 事業者の事業実態に照らして容易に提供が可能な新商品・新サービスの場合
- 既存の商品・サービスに容易な改変を加えたものの場合
- 既存の商品・サービスを単に組み合わせたものの場合
区分ウ(販路開拓):建物の建築費・取得費・改修費、建物附属設備費、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費。
区分エ(イベント出店):市が主催または市が認めるイベントへの出店に要する経費。キッチンカーによる出店と、屋台・リヤカー等の人力軽車両による出店が対象。
申請受付期間
公式ページに申請受付期間の具体的な日付は記載されていない。補助金の交付決定前に事業に着手した場合は全額補助対象外となるため、事業着手前に交付申請書類を提出する必要がある。事業完了後は15日以内、または交付決定の日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出する。
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。