制度概要
本事業は、環境省の令和7年度補正予算「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業に位置づけられる。空き家等を業務用施設として利活用する際に、性能の低い既存設備を省CO2性の高い設備機器等へ改修することを支援する。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会（省CO2促進事業支援センター）であり、環境省の報道発表（令和8年3月31日付）に基づき公募が開始されている。
補助額・補助率
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 空き家等における省CO2改修 | 1/3 | 1,000万円 |
対象者
業種制限なし（全業種が対象）。空き家等を業務用施設として利活用する事業を行う民間事業者が対象となる。従業員規模による制約は設けられていない。
対象となる用途（例）
■用途 具体例
事務所等 事務所
ホテル等 ホテル、旅館、民宿等（民泊は除く）
病院等 病院、老人ホーム、福祉ホーム等
物品販売業を営む店舗等 マーケット、専門店、サービス業の店舗等
飲食店等 飲食店、食堂、喫茶店等
■対象外となる用途の例
・住宅、学校等、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キ
ャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場、住宅宿泊事業法で定める住宅宿泊（民泊）
※その他これらに類すると SERA において判断される用途
対象事業
空き家等を業務用施設として利活用するにあたり、既存の古く性能の低い設備を改修し、省CO2性の高い設備機器等を導入する事業が対象となる。なお、太陽光システム・蓄電池・太陽光または蓄電池を制御するEMSを補助対象に含める場合は、JC-STAR取得が要件となる。
本事業と同じ「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の枠組みでは、以下の関連事業も並行して公募されている。
- 新築建築物のZEB普及促進支援事業／既存建築物のZEB化普及促進支援事業
- ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業
- クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
- 民間建築物等における省CO2改修支援事業
- テナントビルの省CO2改修支援事業
- 業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
| 対象設備・項目 | 要件・詳細説明 |
| 断熱 | 【前提条件】 ※webプログラムを利用した省エネ計算を行った場合のみ対象。 【具体的な要件】 ● 屋根・外壁等： 断熱材（対象は断熱材のみ）。 ● 開口部： Low-E複層ガラス、高性能窓等で省エネルギー性能を示すことができるものに限る。 |
| 空調設備 ※1 | 【共通要件】 ● 熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る。 ● 複数のシステムの組み合わせも認める。 【設備ごとの要件】 ● 熱源、ポンプ、空調機器等： 高効率機器に限る（PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること）。 ● ルームエアコン： トップランナー基準以上のもの。 |
空調・給湯設備 （別添1 8 より） | ● ボイラー： ・高効率機器に限る。 ・更新前よりも熱効率が高いこと。 ・熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る。 ● 給湯器： ・高効率機器に限る（潜熱回収型、ヒートポンプ型等）。 ・熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る。 |
| 換気設備 | ● 省エネ型の第一種換気設備等。 （例：全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等） |
| バイオマス熱利用設備 | ● 木質バイオマスの利用に限る。 ● 黒煙等の発生がなく、屋外に排気・排煙できる構造であること。 |
電気設備 （受変電設備） | 【対象設備】 ● 第二次トップランナー基準を満たす変圧器のみを補助対象とする。 ● 補助事業実施に伴い必要と認められるものに限る（例：GHPからEHP更新に伴う追加分や増容量分のみ）。 【補助対象外】 ● 区分開閉器、断路器、遮断器、保護継電器、計器類、避雷器、コンデンサ、リアクトル、配電盤、電気室・キュービクル筐体等は対象外。 【工事費の扱い】 ● 変圧器にかかる工事費は、受変電設備の工事内容に応じて合理的な方法で補助対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと。 |
| 分電盤・動力盤等 | ● 補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る。 ● 補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは、負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと。 |
| ガス 供給設備 | ● 灯外内管（バルク供給設備は対象外）。 ● 補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る。 |
| EMS、測定機器 ※2 | 【共通要件】 ● 補助対象設備のエネルギー計測・管理に関するものに限る。 ● 導入する場合は、エネルギー管理計画書を提出すること。 【特定製品の要件】 ● 太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うEMSを導入する場合は、JC-STARにおける★1以上の適合ラベルを取得した製品に限る。 （※データの通信のみを行う場合は除く） |
| 工事費 ※3 | ● 補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。 ※4 ※5 ※6 |
申請受付期間
令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着。申請にあたっては、公募要領および実施要領・交付規程を熟読のうえ、申請様式をダウンロードして提出する。質問はメールで問い合わせること（件名の記載例あり）。
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。
