制度概要

本補助金は、環境省が所管する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一メニューとして位置づけられる。令和7年度補正予算（事業費48億円）に基づき、業務用建築物における年間一次エネルギー消費量のネットゼロ化（ZEB化）に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用の一部を補助する。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会（省CO2促進事業支援センター）で、新築建築物と既存建築物の2つの支援メニューで構成される。

補助額・補助率

補助上限額は原則3億円。ただし、地方公共団体が所有する延べ面積2,000㎡以上の既存建築物、または延べ面積10,000㎡以上の病院の新築建築物については5億円が上限となる。

補助率はZEBランクおよび新築・既存の別、建物用途（事務所等／事務所等以外）によって以下のとおり異なる。

新築・既存ともに、延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外。ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象で、事務所等には適用されない。延べ面積10,000㎡以上の新築建築物（事務所等以外）および既存建築物（延べ面積2,000㎡以上）については、地方公共団体のみが対象となる。

対象者

業種制限なし（全業種が対象）。地方公共団体および民間事業者の双方が申請できる。従業員規模による制約はない。ただし、延べ面積の条件によっては地方公共団体のみに絞られる区分がある（上記「補助額・補助率」の各注記参照）。

対象事業

対象となるのは、新築または既存の業務用建築物においてZEB化を達成・推進するために導入するシステムや設備機器等の整備にかかる費用。具体的には、一次エネルギー消費量を削減するための省エネ設備・省CO2性の高い機器の導入が対象となる。

新築建築物については、ZEB Orientedは事務所等用途では対象外となる。既存建築物については、ZEB Orientedは地方公共団体所有の延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象となり、民間事業者は適用不可。ZEB Readyについても延べ面積2,000㎡未満の建築物では適用されない。

事業終了期限は単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日。

申請受付期間

令和7年度通常予算分の公募期間は令和7年6月10日（火）から同年7月18日（金）17時まで。令和7年度補正予算分の公募期間は令和8年3月31日（火）から同年5月12日（火）まで。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.env.go.jp