令和5年　東京都中小企業振興公社　第2回事業承継支援助成金

目的

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

募集期間

申請エントリー期間：令和5年10月18日（水）から12月15日（金）17:00まで
　※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
　　申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。

申請書類の提出期間：令和5年10月18日（水）から12月25日（月）まで
　※申請前相談又は現地診断を受けていることが必要です。

対象者

都内で実質的に２年以上営業(登記必須)している中小企業(みなし大企業除く)

本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。

【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】
令和４年 10 月１日から令和５年９月末日までに、下記いずれかの支援を受けていること。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、公社という)が行う「事業承継・再生支援事業」
・東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
※公社以外の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング )を実施できること

【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和４年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。

【Ⅾタイプ（譲受支援）】
譲受予定企業と基準日時点で取引があること。令和５年 12 月 20 日までに公社が行う申請前の現地診断を受けていること。

支援内容・補助金額

補助金額

助成限度額：200万円（申請下限額20万円）
助成率：2/3以内

対象経費

事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費

対象期間

交付決定日（令和6年3月1日予定）から最長8ケ月間

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、東京都中小企業振興公社当該HP（こちら）をご確認ください。