概要
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
取り組み例
| 項目 | 取組例 |
|---|---|
| 既存事業の 「深化」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組既存の商品やサービス等の品質向上の取組高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 |
| 既存事業の 「発展」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組新たな商品、サービスの開発商品、サービスの新たな提供方法の導入その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
対象外の取り組み例
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
- 法令改正への対応など、義務的な取組
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
支援対象者
直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少して
いる、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者（個人事業主を含む）
助成対象経費
既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費
助成額・助成率
助成額：最大８００万円
助成率：助成対象経費の 2 ／ 3 以内
受付期間
令和６年１１月１日～ （第８回）
毎月募集
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 事務局
TEL：03-4446-2560（受付時間：平日の9:00～16:30）https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
