一般社団法人　廃棄物処理施設技術管理協会　【公募(4-1)】令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）に係る公募について

募集期間

令和５年５月８日(月)～令和５年５月26日(金）

目的

この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO２の排抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。

対象者

ア 対象とする補助事業
熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する事業で以下の３事業とします。
① 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ
用）） ： 1/2 補助
② ビニールハウス等の簡易的な建屋 ： 1/2 補助
③ 廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム） ： 1/2 補助

イ 補助対象事業の要件
以下の要件のすべてを満足する必要があります。すべての要件を満たしていることを確認
し、応募書類を作成してください。
① 循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の基本原則に沿った事業であること。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設又は受ける予定の施設、第９条の３の規定による届出がなされた施設又は届出を予定している施設、並びに第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設から発生する熱を利用する事業であること。
③ 事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、熱の利用先について合理的な検討がなされていること。
④ 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性が高い事業であること。
⑤ 断熱材を使用する場合は、フロンを用いないものであること。
⑥ 産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に原則対応しているものであること。
⑦ 当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃棄物は、原則として優良産廃処理業者によって処理されること。
⑧ 産業廃棄物処理施設の事業の実施主体は、現在、優良産廃処理施設の認定を受けているか、補助事業申請から６年以内に優良産廃処理業者として、都道府県知事または政令指定都市市長の認定を受ける旨の誓約書を提出すること。

支援内容・補助金額

原則として補助対象経費（４．（２）補助対象経費Ｐ５参照)に１／２を乗じて得た額とします。

対象期間

補助事業の実施期間は、交付決定日から令和７年２月 28 日とします

公式URL・その他応募の詳細

公募要領、提出書類等の詳細は廃棄物処理施設技術管理協会当該HPをご確認ください。