国土交通省 観光庁 令和5年度 省エネ設備等導入支援事業
募集期間
受付締切： 令和５年５月２４日（水）１７：００ ［締切厳守］
目的
本事業は、宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、インバウンドの本格再開に備え宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組支援することを目的としています。
対象者
補助対象事業者
- 宿泊施設
- 宿泊事業者 ※旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
- 観光施設等
- 観光施設等（※）の設置・管理者等
- ※旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。
- 由緒があり建築的に優れている、文化財を所蔵・附帯している、又は境内（庭園を含む。）が優れている神社、寺院、又は教会
- 古代から近世に至る軍事や行政府等としての目的で建造された城跡、城郭、又は宮殿
- 動植物を飼育し展示している動植物園又は水族館
- 歴史的資料、科学的資料、又は美術作品を展示している博物館又は美術館
- 特徴的な概念（テーマ）を表現し、体験するために作られたテーマ施設
- 「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」（令和５年３月改訂）に基づき、当該年度における補助事業実施対象期間において、日本政府観光局により、認定されている又は認定の見込みがある案内所
- 国土交通省により登録されている「道の駅」、「みなとオアシス」等
上記以外で旅行者の利用が見込まれる施設等
支援内容・補助金額
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1,000万円
- 補助対象経費：
- 省エネ型空調
- 省エネ型ボイラー・配管等
- 二重サッシ等
- 太陽光発電、蓄電設備
- 節水トイレ等
- 照明機器
- その他省エネ対策に必要な設備・備品
対象期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和６年２月２９日までです。
公式URL・その他応募の詳細
公募要領、提出書類等の詳細は、観光庁当該HPをご確認ください。
