事業再構築補助金を進めるにあたり、初期段階で考えるべきことは「取組みが対象となるか？」になります。

取組みとは、「どんな商品・サービスをだれに、どのような方法で提供するか？」であり、「どのような取組みが対象となるか？」は以下2点から考えてみるといいと思います。

１）「商品・サービス」または「提供方法」の転換

コロナ禍においては、特に、「商品・サービス」と「提供方法」が最も重要な軸となります。

中小企業庁のパンフレットに掲載されている15事例をもとに、上記2軸で、マトリックスを作成すると、すべて、以下表のパターン①～③のいずれかに該当します。

※マトリックスは、横は「商品・サービス」、縦は「提供方法」の2軸で分類しています。そして、それぞれを、「既存」と「新規」に分類しています。

事例をパターン化すると以下のようになります。

・居酒屋経営からオンライン専用の宅配・持ち帰り対応
→パターン①に該当
提供方法：喫茶店と言う外食から中食に転換
商品：変わらず

・アパレル小売店が衣服品のネット販売やサブスクサービスに転換
→パターン②に該当
提供方法：対面からオンライン販売へ転換
商品：変わらず

・ガソリンスタンドからフィットネスジム運営
→パターン③
提供方法：転換
商品：転換

２）日本標準産業分類上の転換

今回、「事業転換」と言う言葉がキーワードになっていますが、
審査上「転換していると言う事をどう定義するか？」と言う問題がでてきます。

審査員が個別に判断するようなマンパワーでは、審査が追いつかないため、
システマティックに「日本標準産業分類の「中分類」が、現在と新たな取り組みで変わっている」と言う事が必須になる可能性はあります。

この日本標準産業分類で、事例を分類すると以下のようになります。

・居酒屋経営からオンライン専用の宅配・持ち帰り対応
　既存：「76：飲食店」
　新規：「77：持ち帰り・配達飲食サービス業」

・アパレル小売店から衣服品のネット販売やサブスクサービスに転換
　既存：「57：織物・衣服・身の回り品小売業」
　新規：「61：無店舗小売業」

日本標準産業分類はこちら
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

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