事業内容

明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。

助成対象期間

令和６年４月１日から最長令和７年９月 30 日まで（１年６か月）

助成限度額・助成率

助成限度額：１００万円
助成率：助成対象と認められる経費の１／２以内

助成対象経費

助成対象経費は、以下（１）～（４）の条件に適合し、「助成対象経費一覧」に掲げる経費
です。
（１） 助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費
（２） 助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費（源泉所得税も助
成対象期間内に納付することが必要）
（３） 助成事業者自身が民間調査会社等に直接支出したことが確認できる経費
（４） 助成対象（使途、単価、規模等）が証憑や書類により確認可能であり、かつ、助成事
業に係るものとして、明確に区分できる経費
※ 通常業務・取引と混合して支払いを行わないでください。やむを得ず混合して支払
った場合は、その金額の根拠が確認できる書類とその計算内容を記した資料が必要に
なります。

申請から交付決定までの流れ

申請から交付決定までの流れは下表のとおりです。状況により変更する場合があります。

申請における留意事項

助成対象とならない事業の例

ア 開業、運転資金など本助成金の目的以外の経費の助成を目的としているもの
イ 令和７年９月 30 日までに、完了が見込めないもの
ウ 公序良俗に反するなど、助成対象の内容について公社が適切ではないと判断する
もの

助成金申請における主な留意事項

ア 同一年度の交付決定は、一中小企業者等につき一件とします。
イ 助成事業の完了は、助成対象期間内に助成事業者による他社特許調査等が完了した
ことを確認できることが条件となります。
ウ 交付決定の後、実績報告時の関係書類として、支払が確認できる書類（請求書、振
込控等）のほか、その履行が確認できる資料（完了報告書類）の提出が必要です。
エ 助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合には、助成対象期間内であって
も打ち切ることがあります。
オ 同一の他社特許調査等に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはでき
ません。

申込受付期間

随時（最終受付期限：令和６年 12 月２日（月）17 時まで）
※Ｊグランツによる申請手続きと申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/index.html