補助上限額6,000万円（蓄電池は4,000万円）
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が実施する本事業の補助上限額は6,000万円。このうち蓄電池に係る交付上限は4,000万円（前年度から引き上げ）。補助率は公募要領に委ねられており、現時点では公表されていない。事業期間は単年度のみとなっており、複数年度にわたる事業内容の申請は受け付けない。
対象者
業種・従業員数の制約はなく、以下を含む幅広い事業者が対象となる。
- 製造業、建設業、情報通信業、運輸業・郵便業
- 卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業
- 医療・福祉、教育・学習支援業
- 農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業
- 電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業
- 不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業
- 生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス事業、公務、その他
対象地域は全国。
申請受付期間
一次公募：2026年4月9日（木）〜2026年5月15日（金）正午（厳守）
二次公募は2026年6月上旬から1か月程度を予定しているが、一次公募で予算額に達した場合は実施しない。
令和7年度補正予算における主な変更点
蓄電池容量の区分
| 設置場所 | 蓄電池容量（合計） |
|---|---|
| 戸建て住宅以外 | 20kWh以上 |
| 戸建て住宅 | 20kWh未満 |
定置用蓄電池の目標価格・基準額
| 区分 | 目標価格 | 基準額 |
|---|---|---|
| 業務・産業用 | 11.8万円/kWh（引き下げ） | 3.9万円/kWh（維持） |
| 家庭用 | 11.5万円/kWh（引き下げ） | 3.8万円/kWh（引き下げ） |
IoT製品のセキュリティ要件
太陽光発電設備・蓄電池システム・EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において★1以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用すること。
なお、二次公募および令和8年度予算の一次公募からは、JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）の使用が必須となり、取得していない製品は認められない予定。
応募書類
- 公募要領（KY）：制度の骨格（要件、手続き、スケジュール等）
- 公募要領別冊（BS）：応募に必要な書類の説明（様式記入方法・必要書類・チェックリスト等）
- 応募に必要な様式一式
- Q&A集（QA）：具体的なケースへの回答・計算例等
- 交付規程（令和7年度補正予算）：補助事業全般に関する規程
応募書類はJグランツによる受付のみ。電子メールでの提出は受け付けない。
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。
