対象者
- 都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社および個人事業者)等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
助成限度額・助成率
| 区分 | 助成率 |
|---|---|
| 原則 | 助成対象経費の1/2以内 |
| 賃金引上げ計画を策定・実施する場合 | 助成対象経費の3/4以内 |
| 賃金引上げ計画を策定・実施する場合(小規模企業者) | 助成対象経費の4/5以内 |
助成限度額は2,500万円。
助成対象期間
令和8年9月1日〜令和10年5月31日(最長1年9か月)
対象経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 直接人件費
対象事業
試作品の設計、製作、試験評価を「研究開発」と位置づけており、以下いずれかの分野が助成対象となる。
- 製品化・実用化のための研究開発:製品化および実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
- 新たなサービス創出のための研究開発:サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
対象外事業
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業(「新たなサービス創出のための研究開発」を除く)
- 申請時において研究開発が概ね終了している事業
- 令和10年5月31日までに研究開発の完了が見込めない事業
- 特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
- 既製品の模倣に過ぎない事業
- 開発した最終成果物(試作品)自体の販売を目的としている事業
- 最終成果物の権利および製品・サービスの製造・販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
- 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
申請受付期間
令和8年3月27日(金)〜令和8年4月17日(金)17時00分
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。
出所:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html



