事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業経営者の高齢化や跡継ぎ問題を踏まえ、M&Aによる事業の引き継ぎや親族内承継をし、中小企業の資源を残していくことを目的として、新たに設立された補助金です。

M&A時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用等)、事業承継後の新たな取組(設備投資や販路開拓等)や廃業に係る費用等を補助する制度です。
総予算は56.6億円であり2020年の経営資源引き継ぎ補助金、2019年の事業承継補助金がベースとなり、統合された制度と言えます。

事業承継・引継ぎ補助金の概要(パンフレット)

出所:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

事業承継・引継ぎ補助金の対象・経費・補助額
①専門家活用型

補助対象経費
専門家の仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等
(廃業費用として)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

対象者・補助額・補助率
・経営資源の譲渡しを検討している方/着手している方
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 廃業費用:200万円

・経営資源の譲受けを検討している方/着手している方
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 

事業承継・引継ぎ補助金の対象・経費・補助額
②事業承継・引継ぎ後の新たな取組の支援

補助対象経費
事業承継・引継ぎ後の設備投資、販路開拓費用等(廃業費用として)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

対象者・補助額・補助率
・他社の経営資源を引き継いで創業した方【創業支援型】
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 
 廃業費用:200万円

・親族内承継等で経営者交代をされた方【経営者交代型】
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 
 廃業費用:200万円

・M&Aにより経営資源を引き継いだ方【M&A型】
 補助率:2/3 
 補助上限額:800万円 
 廃業費用:200万円

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事業承継・引継ぎ補助金のスケジュール

事業承継・引継ぎ補助金はいつから開始するか、と言うと、2月中に公募資料公開、2,3月に受付が開始すると思われます。その場合は以下のスケジュールで進んでいきます。

2020年12月:補助金概要の確定(三次補正予算の閣議決定)
2021年1月:三次補正予算の成立
2021年1月~2月:事業承継・引継ぎ補助金の公募公開
2021年2月~3月:事業承継・引継ぎ補助金の受付開始
2021年4月~5月:事業承継・引継ぎ補助金の審査
2021年7月:採択結果公表
2021年8月:交付決定
2021年8月~2022年7月:補助対象期間※変動可能性があります
2022年8月:実績報告
2022年9月:補助金支給

参考資料

出所:経済産業省

M&Aと併せて使いたい税制
「経営資源の集約化に資する税制」とは

経営資源の集約化に資する税制とは、生産性向上等を目指す計画に基づくM&Aを実施した場合に、①準備金の積み立て、②設備投資減税、③雇用確保税制、など、の減税措置があります。

「経営資源の集約化に資する税制」の3つのメリット

①準備金の積み立て
M&A実施後に発生し得るリスク(簿外債務等)に備えるため、据置期間付(5年間)の準備金を措置。

②M&Aの効果を高める設備投資減税
投資額の10%を税額控除 又は 全額即時償却。
※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%

③雇用確保を促す税制
M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等支給額の増加額の25%を税額控除。
(1.5%以上の引上げは15%の税額控除)

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